自分で相続放棄ができる?手続き7ステップと判断基準・注意点を紹介します

公開日:2024年2月29日|更新日:2026年11月18日

相続放棄の手続きを自分でやる場合の方法と手順を解説!_サムネイル

相続放棄の手続きは「専門家に頼んだほうが安心だけど、費用もかかる。自分でできるなら費用を抑えられるけど、本当にできるのか?」そのような迷いを抱えているかもしれません。

本記事では、相続放棄を自分で行うための7ステップと自分で行うメリット・デメリット、そして専門家に相談すべき場面などについて、わかりやすく解説しています。

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相続放棄は自分でできる?

相続放棄の手続きは、相続人が自分で行うことも可能です。しかし、必要書類の収集や申述書の作成、家庭裁判所への申述など、法律に従って進めなければならないため、一定の法的知識が求められます。

そのため、状況によっては専門家に依頼したほうが自分の負担が減り、結果としてトラブルも避けやすくなります。

本記事では相続放棄が自分で手続きができる場合なのか、専門家へ依頼すべき場合なのかを判断するためのを解説していきます。

なお、相続放棄の基本的な仕組みや流れについては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

自分で相続放棄する場合の判断基準

自分で相続放棄の手続きを進めるべきかどうかは、以下が判断基準となります。

  • 相続財産より負債が多いか?
  • 相続放棄の申述期限内で、かつ時間的余裕があるか?
  • 次順位の相続人との関係が良好であり、全員が相続放棄に同意しているか?

相続では預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産もすべて承継します。そのため、プラスの財産よりも明らかにマイナスの財産が多い場合、相続放棄を検討すべきでしょう。

申述期限は「相続の開始を知った日から3か月以内」なので、期限内であることに加えて時間的余裕があるかどうかも重要な判断基準です。

また、自分が相続放棄をすると相続権が次順位の相続人に移るため、次順位の相続人との関係性も重要です。マイナスの遺産が多い場合、次順位の相続人に負担が及ぶため、不満を原因としたトラブルの原因になりかねません。

相続放棄の期限に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。

専門家に相続放棄を依頼する判断基準

次のような状況に当てはまる場合、自力で対応するにはリスクが高いため、専門家への依頼を検討するのがおすすめです。

  • 相続開始から3か月以上経過している
  • 財産や負債が複雑で、プラスかマイナスか判断できない
  • 手続きを進める環境が整っていない
  • 調査や書類作成に十分な時間を割けない
  • 裁判所からの照会に自分で回答することに不安がある

相続放棄には「相続の開始を知った日から3か月以内」という期限があります。期限まで間近だとしても、期限の伸長が認められるケースもあるため、すでに期限が近い、あるいは期限を過ぎている場合、まず弁護士の判断を仰ぎましょう。

また、財産の内容によっては「相続するとプラスになるのか、マイナスになるのか」判断がつきにくい場合があります。このような場合も弁護士や税理士に相談すれば、戸籍や財産状況の調査をふまえた判断が可能です。

さらに、書類の準備・日程管理・裁判所への対応など、手続きを確実に進めるうえでも専門家の知識は役立ちます。仕事や生活が忙しい方や照会書の対応に不安がある方は、弁護士や司法書士に依頼することで手間とリスクを大幅に減らせます。

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自分で行う相続放棄の手続き7手順

先述した自分で相続放棄ができる要件にあてはまる場合、相続放棄は自分で進めることも可能ですが、手続きにはいくつもの工程があり、それぞれに必要な書類や注意点があります。特に、戸籍の収集や申述書の作成、家庭裁判所への提出など、初めての人にとっては迷いやすいポイントが多く、順序を誤ると受理されないおそれもあります。

ここでは、相続放棄を自分で進める際に押さえておくべき7つの手順をわかりやすく解説します。各手順ごとに「何をするのか」「どこに提出するのか」「どのような書類が必要か」を整理しておくことで、手続きを円滑にに進められるようになります。

相続財産を調査する

まずは被相続人の財産状況を正確に把握することが重要です。

相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて承継します。ただし、借金を上回る財産がある場合は相続財産の中から返済できるため、かならずしも相続放棄が最善とは限りません。だからこそ、相続放棄すべきかどうかの判断には正確な財産調査が欠かせないのです。

財産調査では、自宅に保管されている通帳、証券、保険書類、契約書、印鑑、領収書などを確認し、プラスの財産をくまなく調査します。借金の状況については、銀行・消費者金融・カード会社からの借入状況を調査し、さらに必要に応じて信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に問い合わせて債務の有無や残高を確認しましょう。

こうした調査には、財産の種類ごとの評価方法や債務の確認手順など一定の専門知識が求められます。そして、資産と負債を客観的に把握することは、この先の手続きを正しく選択するうえで欠かせない非常に重要な工程なので、ここを疎かにすると次の手順以降で支障をきたしてしまいます。

相続放棄の申立てに必要な書類をそろえる

相続放棄を申立てる際には、家庭裁判所に提出するための書類を事前にそろえておく必要があります。相続放棄の申立てに必要な主な書類は、以下の通りです。

  • 被相続人の亡くなったことが記載された戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本を含む)
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 申述人(相続放棄をする人)の戸籍謄本
  • 収入印紙:800円(申述人1人につき必要)
  • 郵便切手:連絡用として数百円程度

戸籍謄本は、被相続人または申述人の本籍地がある市区町村役場、住民票除票は被相続人が住民登録していた市区町村役場でそれぞれ取得できます。戸籍謄本や附票などの取得費用は、合計で数千円程度かかるのが一般的です。

なお、被相続人との関係性(続柄)によっては、追加で必要となる書類が発生することがあります。例えば兄弟姉妹が相続放棄する場合、被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本を揃える必要があります。

必要な書類は状況によって異なるため、事前に裁判所の公式サイト「相続の放棄の申述」で確認し、不備のないように準備しておきましょう。

参考:相続の放棄の申述 | 裁判所

相続放棄申述書を作成する

相続放棄をする際は、家庭裁判所に提出するための「相続放棄申述書」を作成します。

申述書には、相続放棄を希望する理由や被相続人との関係など、手続きに必要な基本情報を記入します。記載項目は決まっているため、書式に沿って記入すれば自分でも書ける内容になっています。

相続放棄申述書の様式は、次の方法で入手できます。

  • 裁判所ホームページ「相続の放棄の申述」からダウンロードする
  • 管轄の家庭裁判所の窓口で受け取る

相続人が複数いる場合、相続放棄をする人ごとに1通ずつ申述書を作成する必要があります。また、申述人1人につき収入印紙800円を申述書に貼付する必要があるため、印紙の貼り忘れがないよう注意してください。

参考:相続の放棄の申述書(成人) | 裁判所

管轄の家庭裁判所に書類を提出する

必要書類と申述書がそろったら、相続放棄の申述先となる管轄の家庭裁判所へ書類を提出します。提出方法は、家庭裁判所の窓口へ直接持参するか郵送で送付するか、いずれかを選択できます。

相続放棄の申述は、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。誤って管轄外の裁判所に送ってしまうとその分、手続きが遅れてしまうため、送付先には十分な注意が必要です。

なお、相続放棄には3か月の期限がありますが、3か月以内に書類の提出までが完了していれば、照会書の返送や審査は3か月を過ぎても問題ありません。そのため、戸籍収集や申述書の準備に時間がかかっている場合には、まずは期限内に提出することを最優先に進めましょう。

相続放棄の照会書を受け取り回答書を返送する

家庭裁判所へ相続放棄の申述書を提出してから、通常1~2週間ほどで「照会書」が自宅へ届きます。照会書は、申述内容に誤りがないかを確認するための書類であり、主に「相続放棄が本人の真意によるものか」と「相続放棄に至った具体的な事情や理由に矛盾がないか」を確認する目的で送付されます。

照会書には「回答書」が同封されているため、指示に従って必要事項を記入し、期限内に家庭裁判所へ返送します。日付や理由の書き方によっては整合性が問われるため、誤りがないよう正確に記載しましょう。

相続放棄申述受理通知書を受け取る

家庭裁判所へ申述書を提出し、照会書への回答を返送すると、裁判所はその内容をもとに相続放棄の可否を審査します。相続放棄の意思が本人のものであるか、期限内に申述が行われているかなど、形式的な要件が満たされているかが確認されます。

審査の結果、相続放棄が認められた場合には、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送付され、通知書が届いた時点で相続放棄の効力が発生します。

必要に応じて相続放棄申述受理証明書を取得する

「相続放棄申述受理証明書」とは、相続放棄の申述書が受理された事実を公に証明する書類です。

証明書は相続放棄を申述した家庭裁判所で発行しており、発行には1通150円の手数料がかかります。必要に応じて複数通発行することが可能なので、請求先の数に応じて用意するのが一般的です。

例えば、被相続人の借金に関する請求が届いた際や、債権者から書面での証明を求められた際に、相続放棄申述受理証明書を提出します。

「相続放棄申述受理証明書」の詳しい仕組みや必要となるケースについては、以下の記事も参考にしてください。

相続放棄の手続きを自分でするメリット

相続放棄手続きを自分で行う場合の注意点のイメージ

ここからは、相続放棄を自分で行うことで得られる主なメリットについて具体的に見ていきます。相続放棄の手続きは、自分で進めることで専門家への依頼料を抑えられるなど一定のメリットがあります。

ただし、戸籍の収集や財産調査、裁判所書類の準備など、実際の手続きには時間と手間がかかるため、手続きの負担が大きい点は理解しておく必要があります。

相続放棄に必要な費用を抑えられる

相続放棄の手続きを自分で進める大きなメリットのひとつが、費用を最小限に抑えられる点です。専門家へ依頼した場合は手数料が発生しますが、自分で手続きを行えば戸籍の取得費用や収入印紙、郵送費といった実費のみで済み、通常は数千円程度で完結します。

ただし、後ほど「相続放棄の手続きを自分でするデメリットや注意点」の章でも説明する通り、書類の不備や期限の遅れがあると追加の書類を取り直す必要が発生したり、途中から専門家へ依頼せざるを得ない状況に陥ってしまい、かえって費用が増える場合もあります。

そのため、「費用を抑えたい」という理由だけで判断するのではなく、自分で確実に進められるだけの知識や時間があるかどうか、正確に見極めることが重要です。

自分の都合に合わせて手続きを進められる

専門家に依頼する場合、連絡や面談、書類の確認などでスケジュール調整が必要な場合もありますが、自分で手続きを行えばそれらの手間がかかりません。

ただし、自分のペースで進められるからこそ、後回しにしてしまい期限に遅れるリスクもあります。相続放棄には相続を知った日から3か月以内という制限があるため、自分で手続きを進める場合は必要な作業を優先し、計画的に進める意識が欠かせません。

家庭内の状況を他人に知られずに済む

相続放棄の手続きを自分で進める場合、家族の財産状況や相続事情を他人に伝える必要がないため、外部に情報が漏れる心配がありません。家族内だけで必要な情報を完結できるため、プライバシーを守りたい人にとっては大きなメリットといえるでしょう。

ただし、遺産の内容が複雑だったり、相続人が多かったりすると、自力では状況整理が難しくなることがあります。その場合はやはり専門家へ相談する必要性が生じ、財産や家族関係の情報を開示する必要があります。

プライバシーを守りつつ手続きを進めたい場合も、まずは自分の状況で本当に対応できるかどうかを慎重に判断することが大切です。

相続放棄の手続きを自分でするデメリットや注意点

相続放棄の手続きでは、法律の仕組みや期限の考え方を十分に理解していないと、思わぬ結果につながるリスクがあります。特に、戸籍の収集や照会書の対応など、法律上の要件を正確に押さえておく必要がある場面では、わずかなミスが重大な結果につながることもあります。

ここからは、自分で相続放棄を行う際に知っておくべきデメリットや注意点を具体的に解説していきます。

もしも手続きに不安や、期日が迫っている場合、もしくは確実に相続放棄を進めたい場合には、手続きを専門家に任せることで、リスクに備えることが出来ます。

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相続放棄すると損をする場合に気づきにくい

相続放棄を急いで決めてしまうと、本来は相続したほうが得だったというケースに気づけないリスクがあります。

例えば、金融機関に眠ったままの預貯金や、評価の難しい不動産・株式など、財産の内容を正確に評価できていない状態で相続放棄を選択すると、大きな経済的損失にもつながる可能性があります。

こうした判断ミスを避けるには、財産全体を適切に評価できるかどうかがポイントです。

なお、相続放棄のほかに「限定承認」という選択肢もあります。限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ手続きです。限定承認をすれば、プラスの財産を超える負債は返済する必要がありません。

限定承認が利用される場合は多くありませんが、条件に当てはまる場合は相続人にとってメリットが大きく、相続放棄とは別の方法で問題解決を図れます。

相続放棄しても不動産の保存義務が残る場合がある

相続放棄をすると、基本的には相続人としての権利義務はすべてなくなります。しかし例外として、自分が相続財産を現に占有している場合には、その財産を次の引継ぎ先へ渡すまで最低限の管理を続けなければなりません。

例えば、亡くなった方の自宅に住み続けていた相続人が、相続放棄をしたケースです。この場合、自宅を引き継ぐ人が決まるまでの間、雨漏りや破損などで危険が生じないように管理する必要があります。

もし管理を怠り、老朽化した家屋が倒壊して周囲に損害を与えた場合には、相続放棄をしていても、管理責任を問われる可能性があります。

相続放棄をすればすべての財産と無関係になると思われがちですが、占有している財産がある場合は管理義務が残るという例外があるため、この点は特に注意しておきましょう。

管理義務の詳しい内容については、以下の記事も参考にしてください。

書類に不備があると裁判所からの呼び出しを受ける場合がある

相続放棄の申述をしたあと、提出した書類に記載漏れや添付書類の不足などの不備があると、家庭裁判所から呼び出しを受ける場合があります。日付の記載ミスや続柄の誤りなど、細かい部分も入念にチェックして書類を揃えましょう。

自分で手続きを行っている場合、こうした裁判所からの問い合わせや呼び出しにも自分で対応しなければなりません。そのため、平日に時間を確保して連絡を受けたり、必要に応じて裁判所へ出向いたりする負担が生じる点には留意しておく必要があります。

照会書への回答がうまく書けない場合がある

相続放棄の申述後に家庭裁判所から届く照会書は、法律的な判断を求められる部分があるため、書き方に迷う場合もあります。照会書を返送しないと家庭裁判所の審査も進まないので、記載方法がわからないと手続きがそこで止まってしまいます。

不安な項目がある場合や回答に迷う場合、早めに専門家へ相談して期限内に手続きが完了するよう進めていきましょう。

期限超過で相続放棄が却下される可能性がある

相続放棄には、相続が始まったことを知った日から3か月以内という期限があります。もし期限内に何の手続きもしなければ「法定単純承認」が成立し、その後は原則として相続放棄ができなくなります。

もっとも、必要な資料の請求に時間がかかったり手続き方法に迷ったりして、相続放棄の意思があるのに手続きが間に合わないケースも少なくありません。

そのような場合、相続放棄の期間は伸長が認められることもあります。もし期限ギリギリになって不安が生じた場合や判断がつかない場合、早めに専門家へ相談して手続きを進めましょう。

相続放棄の期限の伸長について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

再申請する場合は相応の理由が必要になる

相続放棄の申述が裁判所で却下された場合、再度申述書を提出すること自体は法律上禁止されていません。しかし、現実的には再申述が認められるハードルは高いといえるでしょう。

まず、再申述を行う時点で3か月の期限を過ぎていれば、その時点でやり直しは認められません。また、仮に期限には間に合っていても、家庭裁判所が一度くだした結果を覆すには正当な理由が必要です。

そのため、もし却下された場合や再申述を検討する場合、自力で判断せず専門家に相談し、受理の見込みが実際にあるのかを丁寧に見極める必要があります。

ほかの相続人とトラブルになりやすい

相続放棄をすると、自分が持っていた相続権はそのまま次順位の相続人へ移ります。そのため、遺産の中に借金や未払い金などマイナスの財産が多い場合、次順位の相続人にとっては突然負担が押し寄せる形となり、事前に説明しておかないとトラブルの原因になってしまう可能性があります。

相続放棄を自分で行う場合、最低でも次順位の相続人に「自分は相続放棄をする予定である」ことを事前に伝えておくと安心です。

正しい手順と判断で、トラブルなく相続放棄の手続きをしよう

相続放棄は自分でも進められる手続きです。財産調査の方法、必要書類の集め方、申述書の作成から照会書への回答まで、本記事で紹介した手順に沿って進めれば、正確に手続きを完了できます。

ただし、財産が複雑で判断が難しい場合や期限が迫っている場合、照会書の書き方に不安がある場合などは、無理をせず専門家に相談しましょう。早めの相談が、余計なトラブルや負担を避けることにつながります。

 

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記事の著者紹介

金田直也(ライター)

【プロフィール】

法律×マーケティングの専門家。司法試験予備試験一次合格後、二次試験最終順位は受験者総数の上位約5%。法律ライター歴5年、執筆記事1,000本以上、弁護士への取材100件以上の豊富な実績を持つ。東証マザーズ上場企業(売上高約20億円)、業界トップクラスの大手弁護士ポータルサイト運営企業をはじめ、多様なクライアントと3年以上の長期継続契約を維持。法律知識×弁護士実務への理解×コピーライティングスキルの総合力で、弁護士事務所をはじめ士業の集客・受任数増加に貢献。

【資格】

司法試験予備試験一次合格

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本記事の内容は、記事執筆日(2024年2月29日)時点の法令・制度等をもとに作成しております。最新の法令等につきましては、専門家へご確認をお願いいたします。万が一記事により損害が発生することがあっても、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

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