2024年(令和6年)4月1日から相続登記が義務化され、期限内に手続きを完了しないと最大10万円の過料が科される可能性があります。
実際には、さまざまな理由で「遺産分割協議が成立しないため不動産の帰属先が決まらない」「申請のための準備が進まない」といった状況に陥り、期限内の相続登記ができないことがあります。
ここでは、申請できないときでも相続登記の義務を果たせる「相続人申告登記」について、制度の概要や手続きの流れ、メリット・デメリットを解説します。
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相続人申告登記とは?
相続人申告登記とは、不動産の登記名義人が亡くなったこと、申出人がその相続人であることを法務局に申し出ることで「相続登記の申請義務を履行したもの」とみなされる制度です。
注意したいのは「相続人申告登記」と「相続登記」は別物である点です。相続人申告登記は比較的簡単に手続きできるものの、不動産の所有者を変更する効果はなく、最終的には相続登記の申請が必要です。
ここからは、相続人申告登記について解説していきます。
相続人申告登記が設けられた理由
相続人申告登記は、2024年(令和6年)4月1日に開始した相続登記の義務化に伴う制度です。
相続登記義務化の大まかな内容としては、相続登記(亡くなった人の不動産の登記名義人を変更する手続き)につき、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならないとするものです。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料に処されます。
現実には、遺産分割協議がまとまらない場合や、相続人が多数いて戸籍の収集に時間がかかる場合など、3年以内に相続登記を完了できない場合も少なくありません。こうした状況にある相続人を救済するため、義務を履行できる手段として「相続人申告登記」という簡易な手続きが設けられました。
登記名義人の相続人であれば単独で申請できる
相続人申告登記の申出ができるのは、不動産の登記名義人(亡くなった人)の相続人です。具体的には、亡くなった人の配偶者や子どもなど、相続権があるとされる人があげられます。
登記名義人の相続人であれば、相続人が複数いる場合でも、単独で申出できます。申出にあたり、司法書士などの専門家に手続きを依頼しても問題ありません。
なお、ほかの相続人の承諾を得たり話し合ったりする必要はありません。また、複数の相続人による連名での申出も可能です。
相続人申告登記を行うと、申出をした相続人の氏名と住所が登記簿に記載されますが、義務を履行したとみなされるのは申出をした相続人のみです。他の相続人が義務を履行するには、それぞれが個別に申出をする必要があります。
相続登記と相続人申告登記の違い
相続登記とは「不動産の所有権が移った事実」を公示することです。一方の相続人申告登記は「登記名義人が死亡したこと+申出人がその相続人であること」を簡易的に届け出るもので、所有者の変更を公示する手続きではありません。
したがって、相続人申告登記はあくまで後の相続登記ありきの制度だといえます。所有者として不動産に関する第三者との取引(売買やローンの契約など)がしたいのであれば、相続登記によって正式に所有者となる必要があります。
登記手続きの違いをやり方まで踏み込んで比較すると、下の表の通りです。
| 比較項目 | 相続登記 | 相続人申告登記 |
|---|---|---|
| 登記の内容 | 所有権の移転を登記し、持分まで記載される | 相続人であることを申告するのみで、持分は記載されない |
| 申請のタイミング | 遺産分割協議成立後、または法定相続分での登記 | 遺産分割協議成立前でも申出可能 |
| 申請できる人 | 相続人全員で共同申請、または遺産分割で取得した相続人 | 相続人が単独で申出可能(他の相続人の分も代理申出できる) |
| 必要な書類や準備 | 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、遺産分割協議書など | 被相続人の死亡がわかる戸籍と申出人が相続人であることを証明する戸籍のみ |
| 申請手続きの負担 | 遺産分割協議や書類収集に時間と労力が必要 | 比較的簡易で単独申請が可能 |
| 効力・限界 | 所有権移転が登記され、売却や担保設定が可能 | 義務履行とみなされるのみで、売却や担保設定は不可 |
相続人申告登記の5つのメリット
相続人申告登記のメリットは、簡単な手続きで相続登記の義務を果たせる点です。登録免許税もかからず、いったん相続人である旨を申し出たからといって二重に課税されることはありません。
ここからは、相続人申告登記のメリットとデメリットを解説していきます。
相続登記の義務をひとまず履行して罰金を回避できる
相続人申告登記の最大のメリットは、相続登記できる状況にないときでも、期限内に登記の義務をひとまず履行したものとして扱われることです。
相続登記の申請は時間がかかるのが一般的です。申請には戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類が必要であり、これらを用意するのにひと月以上かかることもあります。連絡に対するレスポンスが遅い相続人がいたり、遺産分割協議が長引いて不動産の次の所有者がなかなか決まらなかったりするときは、ますます時間がかかります。
上記のように時間がかかる見込みとなる場合は、とりあえず相続人申告登記を行えば法律違反による過料は免れられます。正式に相続登記するための手続きにも、納得するまでじっくりと取り組めるようになるでしょう。
各相続人が単独で申告できる
相続人申告登記は、相続登記による正式な所有権移転とは異なり、相続人が2人以上いても誰かが自分の分だけ単独で申し出ることが可能です。相続登記では共同相続人の協力が不可欠ですが、協力が得られないときも「とりあえず自分だけ登記申請の義務を果たす」ことはできるのです。
なお、自分以外にも相続登記の申請義務を果たしたいと考える相続人がいるときは、代表して相続人申告登記を一括で申し出ることもできます。1人が代表するかたちで複数人の相続人申告登記をまとめて行うときは、委任状などの追加書類がある点に注意しましょう。
登録免許税が不要で費用負担が少ない
登記申請には登録免許税の課税があるところ、相続人申告登記には課税されません。
通常の相続登記では、不動産の固定資産税評価額の0.4%の登録免許税を納付する必要があります。不動産の固定資産税評価額が2,000万円の不動産であれば8万円、5,000万円であれば20万円の登録免許税が必要です。
相続人申告登記を申し出る段階では、時として数万円にもなる登録免許税はかからず、申出人の戸籍謄本や住民票の写しを取得するための1,000円~2,000円だけで済みます。手続きの手間だけでなく、費用負担も低いのが特徴です。
紙でもオンラインでも簡単に手続きできる
相続人申告登記は、窓口や郵送で紙の書類を提出する方法のほか、Webブラウザで利用できる「かんたん登記申請」からオンラインで申し出ることもできます。オンライン申請の利用時間は平日午前8時30分から午後9時までに限られますが、家事や仕事の合間に手続きできるのは便利です。
注意したいのは、オンラインで登記申請する場合でも、戸籍謄本などの電子文書に対応していない書面の提出は別途郵送する必要がある点です。
なお、相続人申告登記では、戸籍謄本に代えて法定相続情報一覧図を利用できます。法定相続情報一覧図を利用する場合は、図面右上にある「法定相続情報一覧図の申請番号」を提出することで、別途郵送する手間を省けます。
遺産分割協議が終わっていなくても申告できる
すでに触れた通り、相続人申告登記の大きな特徴は、遺産分割協議が完了していない段階でも手続きできることです。
遺産分割協議が成立していない段階での相続登記では、法律で定められる割合(法定相続分)での権利移転がいったん確定します。相続登記の義務を果たすため「いったん法定相続分で相続登記」するとなると、その後の遺産分割協議が成立したときの処理が複雑です。相続開始当初から法定相続したときまで、そして法定相続から協議成立までの計2回の権利移転を踏まえた上で、登記申請の内容を個別に判断しなければなりません。
一方、相続人申告登記では、そもそも権利の移転登記ではなく、所有権の変更は生じません。遺産分割協議が成立していない段階での申請を相続人申告登記としておけば、最終的な取り分が決まったときの処理は単純です。相続開始時からの協議成立までの権利移転1回分を登記するだけで済むからです。
相続人申告登記のデメリット
相続人申告登記で注意したいのは「あくまでも仮の申出で、正式な所有権移転ではないこと」であり、「申出人本人分しか手続きできないこと」になります。これがどのように影響するのかを解説していきます。
売却などの権利処分はできない
相続人申告登記は「所有者の死亡」と「申出人が相続人であること」を簡易的に届けるものに過ぎません。申出をしても、登記簿上の所有者は依然として被相続人のままであり、不動産を自分で処分する権利は得られません。
売却や賃貸、抵当に入れた上での融資契約などをすぐに行いたいときは、相続登記で権利を移す必要があります。
登記簿に申出人の住所氏名が記載される
相続人申告登記を行うと、申し出をした相続人の氏名と住所が登記簿に記載され、誰でも閲覧できるようになります。
特段の事情がない限り個人情報を公開するのは控えたいと考える人にとって、相続人申告登記はややデメリットが大きいものです。
相続登記の義務履行とみなされるのは申出人のみ
相続人申告登記で重要な注意点は、相続登記の義務を履行したとみなされるのは申出人のみである点です。
相続人が複数いて、全員が相続登記の義務を履行しようとするときは、各々自分が申出人となって相続人申告登記を申請しなければなりません。誰か1人が申出をするだけでは、他の相続人の登記義務を果たしたことにはならない点に要注意です。
最終的に相続登記が必要で手続きが二重になる
説明したように、不動産を処分できるようにするには、相続登記を完了させる必要があります。そのため。相続人申告登記をいったん行う場合には、計2回の手続きが必要です。
相続登記の申請では、書類収集などのため準備期間が必要です。売却や賃貸といった処分の予定がある場合や、申請準備が完了する目処が立っている場合には、相続人申告登記を挟まずに相続登記だけを行うとよいでしょう。
相続人申告登記の手続きの流れ

相続人申告登記の手続きの流れ
相続人申告登記の手続きは、指定された様式の「申出書」に相続人である旨の証明を添付して法務局に提出する手順となっています。申出の受理により登記簿に記載された旨は、登記完了通知で確認できます。
ここからは、相続人申告登記の全体の流れを解説していきます。
申出に必要な書類を集める
相続人申告登記の申出に必要なのは、相続人である旨の証明書、申出書の住所を証する情報、申出書の3つです。一括申出や司法書士などの専門家への依頼では、別に委任状を用意しましょう。
相続人である旨の証明書を用意する
不動産の相続人である旨を申し出るときは、戸籍謄本あるいは法定相続情報一覧図で相続関係を証明する必要があります。
戸籍謄本で証明する場合、亡くなった人との続柄で必要な謄本の組み合わせが変わります。例えば、亡くなった人の配偶者や、その配偶者との間の子(相続順位1位)が申出人となるときは、両方とも家族として記載のある「被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本」だけで相続関係を証明できます。
一方で、両親や祖父母(相続順位2位)や兄弟姉妹(相続順位3位)のような続柄の人が申出人となるときは、先順位の相続人がいないこと・死亡していることがわかる戸籍謄本を追加する必要があります。
また、子どもが先に亡くなっており、孫が代襲して相続人となる場合、兄弟姉妹が先に亡くなっており、甥・姪が代襲して相続人となる場合では、被代襲相続人である子どもや兄弟姉妹の死亡の記載がある戸籍謄本も追加で必要となります。
これらの相続人全体の関係は、法定相続情報一覧図でも証明できます。「かんたん登記申請」によるオンライン申請によって、法定相続情報一覧図記載の申請番号を送信するだけで証明可能です。
申出人の住所を証する書類を用意する
相続人申告登記では、登記簿に掲載するため、申出人の住所がわかる書類が必要です。具体的には、住民票の写しや、戸籍の附票が必要です。
なお、海外で生活しており国内に住所がない申出人については、在外公館が発行する在留証明書の写しなどで代用できます。
相続人申告登記の申出書を作成する
提出する必要のある申出書は、法務局のホームページで様式を入手できます。入手可能です。オンライン申請では、Webブラウザで指定項目を埋めることで記入済みの申出書を作れます。
なお、相続人申告登記の申出書に記載する必要があるのは、下記の項目です。
- 申出の目的
- 被相続人の氏名、相続開始年月日
- 申出人の氏名、住所、連絡先
- 添付情報(添付する書類の種類)
- 不動産の情報(登記事項証明書の内容)
被相続人名義の不動産所在地を管轄する法務局に提出する
相続人申告登記の申出は、対象の不動産が所在する地域を管轄する法務局で行います。複数の管轄に不動産がある状況で窓口または郵送での申出を行うときは、各法務局で手続きが必要です。
申出の手続きに不備がなければ、おおよそ2週間後に登記完了通知が発行されます。通知書の受け取り方は、郵送による方法と、本人確認書類を提示した上での法務局窓口での受け取りの2通りです。
相続人申告登記に関するよくある悩み
相続人申告登記の申出では、さまざまな疑問が生じることがあります。ここでは、よくある疑問や悩みに対して、実務的な視点から回答していきます。
相続人申告登記に期限はある?
相続人申告登記の期限は、相続登記と同じく、相続によって不動産の所有権を取得した事実を知った日から3年以内です。この期限内に相続人申告登記を行えば、相続登記の申請義務を履行したとみなされ、10万円以下の過料を回避できます。
ほかの兄弟に申告登記をお願いしてもよい?
相続人申告登記は、本人分を兄弟などの家族にやってもらっても問題ありませんが、本人作成の委任状が必要です。基本的には、申出人自身もしくは専門家にやってもらうとよいでしょう。
なお、代理人自身も相続人かつ連名で一括して相続人申告登記を申し出るときは、委任状は不要です。
過去に相続した不動産が未登記だった場合はどうすればよい?
2024年(令和6年)4月1日以前に発生した過去の相続で未登記のままになっている不動産についても、相続登記の義務化の対象です。この場合、2027年(令和9年)3月31日までに相続登記または相続人申告登記を行わなければなりません。
相続人申告登記したあとに住所や名前が変わったら、また手続きが必要?
相続人申告登記を申し出た後に住所や氏名が変わったときは、申出書と新住所がわかる住民票の写しなどを用意して変更を申し出なくてはなりません。
なお、相続登記などによって正式に所有者となる場合は、登記申請と同時に「検索用情報の申出」をやっておくとよいでしょう。検索用情報が法務局にあることで、対象不動産の登記名義人の住所・氏名に変更があった場合、本人から変更の申請がなかったとしても、登記官の職権で登記情報に変更内容を反映できるためです。
期限内の相続登記が難しいときは「相続人申告登記」
相続人申告登記は、遺産分割協議が長引いている場合や相続人の調査に時間がかかる場合に、とりあえず過料のリスクを回避できる便利な制度です。ただし、最終的には正式な相続登記が必要となるため、手続きが二重になる点には注意しましょう。
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