相続放棄の相談先どこ？6つの相談先と特徴・注意点を解説します

相続放棄は一度手続きすると撤回できないため、慎重な判断をしなければなりません。本記事では、相続放棄を検討している方に向けて相談先を6つご紹介します。6つの相談先の特徴や相談前に準備しておきたいことも解説しているため、ぜひ参考にしてください。

相続放棄の相談先は主に6つ

相続放棄についての相談先は、主に6つあります。それぞれの相談先ごとに特徴や傾向があります。それぞれの相談先について解説していくので、自身にあった相談先を選びましょう。

弁護士事務所

相続放棄について相談するなら、弁護士が適任です。なぜなら、代理権を使って相続放棄のすべての手続きを任せられる専門家は弁護士に限られるからです。そのため、相続放棄をすると決めたら、書類作成から申請手続き、完了までの一切を任せられます。

また、基本的に相続放棄は熟慮期間が過ぎてからの手続きはできません。しかし、期限を過ぎても弁護士であれば相続放棄できるよう工夫して手続きをしてくれます。もちろん、かならず相続放棄できるとは限りませんが、専門知識を使って最大限の努力をしてもらえます。

弁護士と聞くと高いイメージがありますが、事務所によって無料相談を設けている場合もあるため安心してください。有料の場合、30分〜1時間程度の相談で5,000円が相場です。

司法書士事務所

司法書士も法律の専門家であるため、相談を受け付けてくれます。司法書士は法務局・裁判所・検察庁などに提出する書類の作成を依頼できるため、相続放棄の手続きで必要な書類の作成や収集を一任できます。

ただし、対応してもらえる範囲は弁護士と比べて制限があり、照会書の回答・返送は本人が手続きをしなければなりません。また、万が一訴訟に発展した場合には、司法書士が代理人になることは難しいため、相談できる範囲は限定的です。

しかし、相続放棄について司法書士に相談する方は多い傾向にあります。なぜなら、面倒な相続放棄に関する書類作成をしてくれるため、訴訟の心配がない場合であれば司法書士に十分対応してもらえるからです。

事務所によっては無料相談を設けている場合があります。有料の場合、1時間の相談で5,000円程度が相場です。

税理士事務所

税理士は法律の専門家ではないものの、相続放棄をするかどうかの判断に悩む場合に相談できる専門家です。財産状況や相続税の観点から適切なアドバイスをしてもらえます。

しかし、あくまでも税理士は税の専門家であり、税金についての専門家として認識しましょう。そのため、相続放棄の手続きや書類作成には対応していない点に留意してください。状況を簡潔に説明し、必要であれば状況に応じて司法書士や弁護士を紹介してくれます。

事務所によっては無料相談を設けており、初回に限り30分〜1時間程度であれば無料で相談できます。有料の場合、1時間の相談で5,000円程度が相場です。

法テラス

法テラスとは日本司法支援センターと言って、国が運営する法的トラブルを解決するための総合案内所です。電話やメールで相談する場合、誰でも何度でも匿名で利用することが可能です。

経済的な余裕のない方には無料法律相談を実施しており、相続放棄の相談にも乗ってもらえます。同じ問題について3度まで相談ができ、解決できない場合は弁護士や司法書士に依頼することも可能です。

ただし無料法律相談をするには一定の収入・資産額の条件を満たさなければなりません。もし、条件を満たす方は全国に100か所以上設置されている法テラスのなかから最寄りの法テラスに問い合わせをしましょう。

参照：相続・遺言｜日本司法支援センター法テラス／無料の法律相談を受けたい｜日本司法支援センター法テラス

市区町村役場の無料法律相談窓口

法律相談の窓口を設置している市区町村役場は多く、弁護士や司法書士などに無料で相談できます。定期的に相続に関する説明会・相談会が実施されている市区町村役場もあり、事前に相続の準備をしたい等の場合におすすめです。

しかし、事前に予約をしなければならない場合が多く、すぐに相談できるとは限りません。相続放棄の熟慮期間が始まっている場合には、3か月以内に判断しなければならないため、すぐに相談できないので活用しにくいという側面があります。

家庭裁判所

相続放棄の手続きを行う家庭裁判所では、手続きにおいて不明な点について相談にのってもらえます。基本的には手続きの流れや必要書類についての相談しか受け付けておらず、相続人同士での問題や相続放棄すべきかどうかといった個別の相談には乗ってもらえません。

また、家庭裁判所の窓口は原則として平日の午前8時30分から午後5時しか開いていないため、相談できる時間に限りがある点に注意しましょう。

事情別にみる相続放棄の相談先

ここでは、事情別に相続放棄の相談先として適している専門家や機関についてご紹介します。

相続放棄するかどうかを悩んでいる場合

そもそも相続放棄をするかどうかを悩んでおり、適切な判断をしたい場合は個別に対応してくれる専門家へ相談しましょう。

具体的には、弁護士・司法書士・税理士事務所、法テラス、市区町村役場の無料法律相談窓口での個別相談がおすすめです。30分〜1時間程度であれば無料で相談を受け付けてくれる場合が多いため、簡潔に状況を説明すれば答えが出るでしょう。

ただし、法テラスや無料法律相談窓口では一般的な解決方法の提示をされるにとどまる場合は珍しくありません。この場合、改めて相続に強い司法書士や弁護士に相談する必要があります。

税理士は法の専門家ではないものの、財産状況や相続税の観点から相続放棄をすべきかどうかのアドバイスを受けることができます。

相続放棄の手続きを任せたい場合

相続放棄の手続きを任せたいと考えている場合、弁護士か司法書士に相談しましょう。弁護士と司法書士であれば、申述書の作成代理や必要書類の収集を任せられます。

ただし、弁護士は家事事件の代理権があるため、その分費用は高い傾向にありますが、すべての手続きを委任することが可能です。

一方、司法書士には家事事件の代理権がないため、書類作成のみの依頼しかできません。照会書は相続人本人に届くため、弁護士に依頼するときと比べてやや手間がかかります。その分、費用が抑えられるという特徴があります。

相続放棄以外の手続きも依頼したい場合

相続放棄以外の相続手続きをしたい場合、司法書士や税理士に相談しましょう。相続財産に不動産が入っているときは相続登記が必要になるので司法書士に、相続によって発生した税金については税理士に相談することとなります。

また、相続においてトラブルや揉め事に発展しそうなときは、弁護士に相談することにより、司法書士や税理士と連携して対応してくれます。

相談前に準備しておくべきもの

どこに相談する場合にも、相続財産一覧と自分や相続人の状況がわかるメモを準備しておくとスムーズに話を進められ、的確なアドバイスを得やすくなります。

相続財産一覧表

相続放棄をするかどうかの判断をするために、相続財産の一覧表があると便利です。具体的に、以下のように記載していくと的確なアドバイスがもらえます。

不動産の評価額は、固定資産税の納税通知書や固定資産評価証明で確認できます。わからない場合は、書類ごと持っていくと確認してもらえます。

もしも、相続放棄をすると決めて手続きを進める場合、手続きで必要な相続放棄申述書に財産の内訳を記入しなければなりません。そのため、どのような財産がどれほどあるのか、財産状況を知っておく必要があります。あらかじめ準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。

自分や相続人の状況がわかるメモ

相談へ行く前に、自分や他の相続人の状況を簡潔にまとめておきましょう。具体的に、以下のような項目をまとめておくとスムーズに話が進められます。

弁護士や司法書士には守秘義務があるため、相談内容が他人に知られることはないので、安心して正直にわかりやすく状況を話しましょう。

状況や事情を誤魔化してしまうと、適切なアドバイスが受けられなくなってしまいます。

相続放棄を決める前に専門家に相談しよう

相続放棄は一度手続きをしてしまうと、撤回できません。そのため、相続放棄をするときは自己判断せずに、専門家に相談しながら慎重に決めることをおすすめします。

また、相続放棄の手続きは熟慮期間である自分に相続があったことを知ったときから3か月以内に完了させなければなりません。そのため、スピーディーに問題を解決して手続きを終えるためには専門家の力が必要です。

悩んでいる内容に合わせて相続放棄の相談先を利用し、円滑に相続関連の手続きを進めましょう。