いよいよ義務化まで半年を切った相続登記ですが、全国的に関心が高まっているようです。
今回はその事例を2つ紹介します。
土地や相続など登記関連の相談や相談会が増加
定期的に全国各地の自治体で行政相談やセミナーなどが開催されていますが、近頃では土地の相続など相続登記関連の相談が増えているようです。
また、通常の相談会とは別に相続登記に特化した相談会や不動産を所有している方向けのセミナーの開催、司法書士会による「相続登記相談センター」の開設など公的機関による後押しもあり関心の高まりを伺えます。
令和5年11月においても、秋田・福岡県内の各地などでセミナーや相談会が開催されます。
秋田県各地
相続セミナー&相続登記相談会
福岡県各地
【参加無料】県下一斉 法務局＆司法書士による「相続セミナー・無料相談会」
和歌山市
相続セミナー
日本司法書士連合会
相続登記相談センター特設サイト
Google Trendsの関心度がここ数年で倍増
Web上で検索される言葉のトレンドが分かるGoogle Trendsで「相続登記」を調べてみると、ここ3年ほどで人気度が倍になっていることが分かります。
特に、今年の8月以降は継続して上昇トレンドを続けており、義務化される来年4月まで今後も伸び続ける可能性も十分あるように見受けられます。
この約3年間で「相続登記」の人気度が高い都道府県は香川県・秋田県・高知県・岩手県・島根県となっており、空き家問題で度々取り上げられる中国・四国地方で特に高いことが分かります。
引用：Google Trends｜ 検索ワード「相続登記」、期間「2021年1月1月～2023年11月7日」
相続登記は義務化前に相続した不動産も対象
相続登記の義務化は令和6年4月からですが、法改正以前に所有している相続登記が済んでいない不動産も対象であるため、登記申請せずにいる方は注意が必要です。
正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしない場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があるため、早めに名義変更を完了させておくべきでしょう。
状況によっては、戸籍など書類の収集や申請手続きの準備が大変になる場合があるため、登記の専門家である司法書士に相談することをおすすめします。
