国税庁が公表した令和4年度の租税滞納状況によると、法人税や消費税、相続税などの国税における滞納残高が、令和2年度から3年連続で増加したことが明らかになりました。
主な内訳は、所得税が3659億円、消費税が3409億円、法人税が1267億円、相続税が527億円でした。
国税庁はこれまで滞納の未然に防止する取り組みとして、SNSを活用して納付期限などの事前周知を実施。
また、納付者の利便性向上や現金管理などに伴うコスト削減の観点から、様々なキャッシュレス納付の利用拡大が進んでおり、クレジットカードやスマホアプリ、コンビニでの納付など多様な納付手段を提供することで期限内に納付できる環境を整えています。
こういった取り組みの成果として、新規の発生額は7196億円と前年度と比較して4.4％下回り3年ぶりに減少しました。
なお、相続税に関しては令和2年度には561億円、令和3年度は517億円、令和4年度は結果527億円で前年度比で増加した。
「国税滞納」と聞くと、会社や借金をした人といったイメージでどこか他人事に考えてしまう人もいますが、うっかり未払いを含め個人にも大いに関係のあることです。国税を滞納すると、延滞金が課されるだけではなく、預貯金や不動産などの差し押さえなどの滞納処分を受ける場合があります。
個人の信用情報にも関わる問題なので税金などの支払いはよく考え、期限内に支払えるように計画をたてましょう。
