マンションの大規模修繕工事は、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持するためにも重要な工事です。しかし多くのマンションでは、大規模修繕工事に必要な修繕積立金が不足していることが実情です。
そんな状況で、今後増え続ける築年数が40年を超えるマンションの長寿命化対策として、2023年度の税制改正大綱に「マンション長寿化促進税制」の設立が発表されました。
この税制は、期間は限られていますが、一定の要件を満たすマンションの大規模修繕工事に関して修繕積立金の損金算入を拡大するものです。
「マンション長寿化促進税制」とは、一定の要件を満たすマンションにおいて長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合に、区分所有者に課される初年度の建物部分の固定資産税を減税する特別措置です。令和5年4月～令和7年3月31日の期間限定制度ですので、大規模修繕工事を控えているマンションをお持ちの方は検討してください。
令和5年4月～令和7年3月の期間内に、2回目以降の大規模工事を完了し修繕工事が完了した場合のみ適用されます。
対象となるマンションは、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 築後20年以上経過している10戸以上のマンションであること
- 長寿命化工事を過去に1回以上正しく実施していること
- 長寿命化工事の実施に必要な積立金計画を確保していること
- 管理計画認定を工事完了の翌年1月1日までに取得すること
- 令和5年4月～令和7年3月31日に修繕工事が完了していること
出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制が創設されます！」
※管理計画認定について、詳しくは国土交通省「マンション税制に関するリーフレット」をご覧ください。
対象となる工事は以下の通りです。
- 屋根防水工事
- 床防水工事
- 外壁塗装工事
固定資産税の減額措置を受けるためには、工事完了後3ヶ月以内に市町村へ申請が必須で、申請には、マンション管理士等が発行した「長寿命化に資する大規模修繕工事であることの証明書」といった書類を併せて提出する必要があります。
条件を満たすと、翌年度に支払う固定資産税額が減額されます。減額対象の固定資産税は「1戸あたり建物100㎡相当分まで」となっているので注意が必要です。また、減額割合は市町村の条例によって異なりますが1/6～1/2の割合で減額されるため、お住まいの地域の条例をご確認ください。
特例措置以外にも国や自治体などによっては、補助金の支給・相談会の実施・マンション管理の専門家派遣など様々な制度や無料相談会があるので、うまく活用しながら大規模修繕等をスムーズに進めていくことをおすすめします。
