2022年11月1日から、東京都で「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用が開始されました。「東京都パートナーシップ宣誓制度」に基づく届出を行うと、「受理証明書」の交付を受けられます。この「受理証明書」は、法的拘束力はありませんが、生活におけるさまざまなシーンで活用が期待されています。
その活用シーンの一例が、保険金の受け取りです。「受理証明書」を提示することで、性的マイノリティ（LGBTなど）の同性パートナーなどを保険金受取人に指定できます。さらに、死亡保険金（生命保険金）の受取に限らず、配偶者の定義に同性パートナーなどを含めることで、戸籍上の配偶者と同様の「補償」を受けられるケースもあります。
一般的に、死亡保険金（生命保険金）の受取人にできる親族の範囲は、原則として法律上の配偶者または2親等以内の血縁者（血族）である「法定相続人」のみです。2親等以内の血縁者とは、たとえば、親・子ども（1親等）、祖父母・兄弟・姉妹・孫（2親等）が該当します。
これまで東京都では、都としてではなく、渋谷区・世田谷区・府中市など一部の特別区や市で、パートナーシップ制度が導入・施行されてきました。日本では同性同士の法律上の「婚姻」が認められていないため、同性カップルなどの権利拡大に向けた取組の一つとして、「東京都パートナーシップ宣誓制度」は注目されています。
参考：東京都総務局「東京都パートナーシップ宣誓制度（届出希望の方向け）」、「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる事業一覧（民間事業）」
