家族信託はどこに頼むべき？専門家の選び方や費用、流れをわかりやすく解説

家族信託をどこに頼むべきかお悩みではありませんか。たくさんの相談先があるものの、得意としている専門家は少ないため慎重に選定する必要があります。この記事では、家族信託を依頼できる専門家や専門家の選び方について詳しく解説します。家族信託の活用方法や費用、依頼から完了までの流れも解説しているため、ぜひ参考にしてください。安心して依頼できる専門家と出会い、家族信託の内容の具体的な検討を進めましょう。

【職種別】家族信託はどこに依頼できるのか

家族信託をどこに頼むべきか、選択肢は下記の通りたくさんあります。

ただし、それぞれ得意分野が異なるため、依頼できる範囲や強みも異なります。ここでは、依頼先の選択肢と特徴を紹介していきます。

司法書士

家族信託の依頼先として代表的な専門家は司法書士です。不動産登記や信託登記の専門家のため、家族信託の設計から実行までの流れをすべて任せられます。

なかでも、下記の業務を得意としていて、家族信託の依頼先としての安心感があります。

司法書士は中立な立場で家族信託を設計するため、家族が納得できる信託契約書の作成が期待できるでしょう。

弁護士

弁護士は法律の専門家として、さまざまな法律業務を依頼できます。当事者の一方の立場の利益を守ることが求められるため、相手方にとっては不利益を被る可能性があります。

ただし、相続トラブルが予想されるケースにおいて、弁護士の専門的な法知識と交渉力が大きな強みになるでしょう。下記のようなケースでは、弁護士に家族信託を依頼することをおすすめします。

家族間で意見に相違がある場合は、トラブルを未然に防ぐために弁護士に依頼することを検討するとよいでしょう。

税理士

税理士は税の専門家のため、相続税対策として家族信託を検討している際に相談に乗ってもらえます。ただし、法律実務は専門外となるため、司法書士や弁護士との連携が不可欠です。

下記のようなケースでは、税理士が力になってくれます。

相続税対策を検討している際は、税理士にも家族信託へのアドバイスをしてもらうとよいでしょう。

行政書士

行政書士は、官公庁へ提出する書類の作成や提出手続きの代理を依頼できる専門家です。家族信託を依頼すると、信託契約書の作成を任せられます。

しかし、登記の代理権がないため、実際の手続きは委託者本人が行うか司法書士に依頼しなければなりません。コスト面でのメリットは大きいものの、対応してもらえる領域が狭いと考えておきましょう。

身近に相談できる行政書士がいるのであれば、家族信託について相談してみてもよいでしょう。ただし、行政書士に相談後、登記や法律相談のためには実務的なサポートができる司法書士や弁護士に別途依頼することになります。

金融機関

金融機関でも家族信託における相談窓口が設置されており、金融のプロのサポートを受けることができます。ただし、一般的な家族信託ではなく、自社商品の販売が目的である商事信託に分類される商品の取り扱いが多いため、選択の幅は多いと言えません。

金融機関で相談できる内容は、下記の通りです。

また、実務的なサポートのために金融機関から司法書士や弁護士などの専門家を紹介される場合があります。紹介によって金融機関の利益につながることから、委託者本意ではない可能性があると理解しておきましょう。

不動産会社

不動産会社でも家族信託における相談窓口が設置されている場合があります。相談できる内容は主に不動産に関することに限られます。

不動産会社で相談できる内容は、下記の通りです。

金融機関と同様に、家族信託についての実務的なサポートには司法書士や弁護士などの専門家が紹介されることになるでしょう。紹介元の利益が優先される傾向にあるため、自分で依頼先の専門家を探すことをおすすめします。

家族信託はどの専門家に依頼するのが効果的か

ここまででご紹介したように、家族信託について相談に乗ってくれる窓口はたくさんあります。

なかでも、家族信託の相談先としておすすめの専門家は、司法書士と弁護士です。なぜなら、家族信託の信託契約前から契約後まで一貫して相談できる専門家だからです。とくに、不動産を含むのであれば司法書士、トラブルの懸念があるのなら弁護士がよいでしょう。

それぞれの専門家に家族信託を依頼したときのメリットについて、詳しく解説します。

順番に確認しましょう。

司法書士に家族信託を頼むメリット

司法書士に家族信託を頼むメリットは、ワンストップで家族信託を任せられることです。

成年後見制度や不動産の相続登記、遺言などに幅広く対応しているため、家族信託に必要な専門知識も熟知しています。適切な信託設計の提案はもちろん、信託登記といった実務的な手続きまでお願いできます。

なかでも相続と不動産に関する知識は豊富にあるため、信託財産に不動産が含まれている場合に司法書士は適切です。

また、相談から信託登記手続きまでの一連を依頼できるため、費用を抑えられることも強みです。複数の専門家に依頼するケースと比較すると、コストも手間も抑えられます。

弁護士に家族信託を頼むメリット

弁護士も家族信託の手続きをワンストップで任せられる専門家です。ただし、弁護士のなかには信託登記に対応していない場合があります。その場合は、別途司法書士に依頼することになるため注意しましょう。

弁護士は法的トラブルを解決するプロのため、トラブルが予測される場合や、すでにトラブルが発生している場合に頼りになります。たとえば、家族信託によって遺留分侵害が発生するケースや家族間の関係性が悪いケースなどが挙げられます。

このようなケースに当てはまる場合、弁護士に相談したうえで家族信託を設計するとトラブルを未然に防げるでしょう。ただし、司法書士と比べると報酬が高く設定されている場合があります。

家族信託を依頼する専門家を選ぶポイント

司法書士や弁護士を調べるとたくさんの事務所が候補に挙がるため、どこに頼むべきか悩む方は少なくありません。

ここでは、家族信託を依頼する専門家を選ぶポイントを4つご紹介します。

詳しく確認し、信頼できる専門家に家族信託をお願いしましょう。

家族信託の実績

まず、家族信託の実績を確認しましょう。家族信託は、平成28年頃に普及が始まった比較的新しい制度です。そのため、すべての司法書士・弁護士が家族信託の実績を持っているわけではなく、家族信託に特化している専門家は限られます。

家族信託は、相続・法律・税制などの幅広い知識について理解していなければ、個々に合わせたアドバイスができません。専門家の公式サイトや紹介サイトを確認し、家族信託の実績を豊富に持っているか確認しましょう。

専門領域外をカバーするネットワーク

専門領域外をカバーするネットワーク力も重要です。

なぜなら、家族信託は相続や法律だけでなく税制や不動産関連についても深い知識がなければ設計できないからです。また、家族信託が原因で親族内での争いに発展するケースは少なくありません。

もちろん、専門家ごとに得意とする分野は限られます。そのため、スムーズに司法書士や弁護士、税理士などの専門家と連携して問題を解決していく必要があります。

かならずしも依頼した方の専門領域外の力が必要になるとは限りませんが、万が一に備えておくと安心です。

家族信託に関する資格の有無

家族信託に関する資格を有している専門家を選ぶと、より安心して依頼できます。資格を取得するには、さまざまな要件を満たさなければなりません。そのため、家族信託に関する基礎知識を持っていることが第三者から判断できます。

また、最新の事例を共有する定期的な研修会も開催されており、知識のアップデートもされています。先述の通り、家族信託は平成28年頃から普及してきた比較的新しい制度です。専門家にとってもグレーな領域がまだまだあります。

少ない事例を幅広く知っている資格者であれば、より具体的なアドバイスがもらえるでしょう。

アフターフォローの充実度

信託契約後のアフターフォローが充実しているかどうかも、選定時にチェックしたいポイントです。

家族信託は、契約完了後も法改正や判例の変更、財産状況の変化によって設計内容の見直しが必要となる場合があります。あらかじめアフターフォローサービスのある専門家に依頼していれば、気兼ねなく相談できるため安心です。

長期の契約となる家族信託を依頼する際は、かならずアフターフォローの有無をしっかり確認しておきましょう。

家族信託を専門家に依頼するためのポイント

家族信託を専門家に依頼するために知っておきたいことについて、以下の3つのポイントごとにご紹介します。

順番に確認しましょう。

家族信託の効果的な活用方法

そもそも家族信託とは、家族などの受託者に財産管理を任せるための契約です。そのため、下記のような目的で活用されます。

高齢になってきて自分自身で財産を管理できなくなった場合、何も対策をしていなければ実の子どもであっても財産を自由に扱うことは許されません。そこで、認知症や身体能力の低下に備えて、家族信託を活用し、自分自身の財産を管理してもらうことが可能です。

また、信託契約書には、受益者が亡くなったときに残った信託財産を誰に譲り渡すかを指定できます。つまり、子どもや孫などに特定の財産を相続させることが可能です。

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家族信託で検討すべきこと

家族信託を失敗しないために検討すべきことは、下記の通りです。

まず、信託の目的を明確にしましょう。目的が明確でなければ、誰に何の財産を信託するのかを具体的に決められません。

たとえば、老後の生活費の管理をしてもらいたいだけなら身近な家族に一定の預金を預けるだけで十分ですが、相続先の指定をしたいなら特定の相続人が不利にならないように内容を決定する必要があります。

目的が決まれば、おのずと財産と受託者が決まってくるでしょう。ただし、受託者選びは慎重にならなければなりません。受託者には信託財産の管理・処分の権限が与えられるため、家族から信頼されている方を選定する必要があります。

いずれにしても当事者だけで検討を進めるのではなく、相続に関わる家族や親族が納得できる信託設計を行いましょう。

家族信託を専門家に依頼する流れ

家族信託を専門家に依頼する流れは、下記の通りです。

専門家だけでなく、家族と相談しながら進めていきましょう。

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家族信託に関するよくある質問

最後に、家族信託に関するよくある質問をまとめました。

Q&A形式でお答えしているため、疑問を解消したうえで家族信託の検討を進めましょう。

家族信託は依頼から完了までにどのくらいかかる？

家族信託について依頼してから契約完了までの期間は、通常2～3か月です。

当事者だけでなく、ほかの家族が納得できる信託設計をする必要があるからです。信託設計後は、契約書を公正証書で作成し、不動産がある場合は信託登記手続きをしなければなりません。

税理士などの複数の専門家に相談したいと考えているのであれば、より多くの時間がかかることを想定しておきましょう。

家族信託にかかる費用はどのくらい？

家族信託にかかる費用の目安は、50〜100万円程度と考えておきましょう。

詳しい内訳は、下記の通りです。

信託契約の締結後も、信託監督人や受益者代理人を設置している場合にはそれぞれ報酬が発生します。また、受託者へ信託報酬を支払う契約をしている場合にも費用が発生し続けます。

さらに、信託財産から利益が発生した場合には、財産に合わせた税金が課税されるため注意しましょう。

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家族信託をするデメリットは？

家族信託をするデメリットは、主に下記の3つです。

家族信託には50〜100万円程度の初期費用がかかり、報酬を設定している場合にはランニングコストも発生します。専門家から継続的なサポートを受ける場合には、その都度費用が発生する場合もあります。

また、信託契約までには、専門家への相談から契約書の作成、信託財産の名義変更などさまざまな手続きが必要です。契約締結後は、受託者から受益者に対して1年に1度以上の頻度で委託されている資産状況の報告を行わなければなりません。

さらに、家族信託の事例はまだまだ少なく、情報収集をしようとしても十分な情報が集まりづらいこともデメリットです。専門家であっても家族信託への理解が不十分な方がいるため、依頼先の専門家選びは慎重に行う必要があります。

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家族信託の相談は司法書士か弁護士がおすすめ

家族信託は、一連のサポートを受けられる司法書士か弁護士に依頼することをおすすめします。コスト面を考えると司法書士に依頼する方が多いですが、トラブルが予測される場合には始めから弁護士に相談するとよいでしょう。

比較的新しい制度である家族信託は、まだまだ判例が少なく得意としている専門家は多くありません。家族信託の知識と実績を十分に持つ専門家を選ぶことで、家族信託がうまく機能するでしょう。

相続プラスでは、家族信託に強い司法書士や弁護士を検索することが可能です。エリア別・悩み別にも検索できるため、あなたにぴったりな専門家が見つかるはずです。ぜひ、活用して家族信託を含めた認知症対策・相続対策の検討を進めましょう。