デジタル遺産とは？放置するリスクや相続時の注意点をわかりやすく解説

デジタル遺産は発見しにくく、発見できてもアクセスできないなどトラブルに発展しやすい遺産です。デジタル遺産を放置していると、損失が発生するなどのリスクもあるので適切に対処する必要があります。この記事では、デジタル遺産についてわかりやすく解説します。

デジタル遺産とはデジタル形式の遺産のこと

デジタル遺産とは、デジタル形式で保管されている遺産です。パソコンやスマートフォン・タブレットなどの端末に保管されている財産を指します。

デジタル遺産については明確な定義はありませんが、デジタル形式で保管されているもののうち、財産価値のあるものだけを指している場合が一般的です。また、財産価値のあるデジタル遺産は相続の対象となります。

近年は資産のデジタル化が進んでおり、デジタル遺産で相続が発生する場合も少なくありません。しかし、デジタル遺産は発見が難しい・発見してもアクセスできないなどの問題により、相続でトラブルに発展しやすい遺産でもあります。

デジタル遺産の一例

デジタル遺産の中でも、ネット銀行の口座預金や電子マネーは金銭的価値があるため、わかりやすいデジタル遺産です。近年は、仮想通貨やFX取引をする人も増えており、高額なデジタル資産を保有している場合も少なくありません。

デジタル端末で画像や音楽などを作成した場合、著作物に著作権が認められ金銭的価値を生み出す場合があります。なかにはデジタルアートの唯一性を証明できるようにしたNFTアートを保有している場合も増えています。

なお、ネット銀行やネット証券によっては、残高や保有証券はデジタル遺産ではなくそのまま「現預金」「有価証券」として、あえて区分しない場合もあります。

デジタル遺産とデジタル遺品の違い

デジタル形式で保管されているもののうち、金銭的価値のあるものをデジタル遺産とし、金銭的な価値のないものがデジタル遺品とされています。

主なデジタル遺品とは、被相続人が撮影した動画や写真、SNSのアカウントやそこに掲載した投稿などが該当します。

ただし、収益化されているSNSアカウントなどについては、デジタル遺産と扱われることもあります。

デジタル遺産と通常の相続財産の違い

デジタル遺産は通常の相続財産と基本的に同じ扱いをされますが、デジタル由来の事情が関わってきます。ここではその違いについて解説していきます。

相続における扱いに違いはない

相続の仕方としては、デジタル遺産と通常の相続財産の違いはありません。デジタル遺産であっても通常の相続財産と同じ流れで相続することになります。

相続財産や相続人が明確にしたら、遺言書または遺産分割協議に従って相続人で遺産を分配しそれぞれ相続手続きを進めます。デジタル遺産の場合も、相続人が各種サービスに応じた相続手続きを進めることになります。

また、デジタル遺産も相続税の対象です。デジタル遺産と通常の相続財産を合わせて基礎控除を超えると、相続税が課税されるので相続税の申告・納税をします。

デジタル遺産が含まれているからといって、相続の流れが変わるわけではありません。しかし、デジタル遺産が含まれると相続の手続きが複雑になり、トラブルも発生しやすくなるので注意しましょう。

相続人に認識されない、認識できてもアクセスできない場合がある

デジタル遺産は現預金や通帳・不動産のように実体がないため、発見されにくいという特徴があります。パソコンやスマートフォン・インターネット上に保管されており、本人でなければログインどころか、どのサービスを利用しているかわからない場合も少なくありません。

仮に、デジタル遺産がどこにあるのかがわかっても、パスワードがわからずにアクセスできない場合もあります。なかには、故人のスマートフォンを早々に処分してしまい、二段階認証ができずにアクセスできなくなってしまう場合もあります。

特にネット銀行やネット証券などの金融資産は、二段階認証をはじめ、OTP（ワンタイムパスワード）やパスキー認証などの影響でセキュリティレベルが高いので、各種情報が遺されていないとアクセスできない可能性が高くなります。

相続手続きが大変な場合も多い

現預金などの通常の相続財産は、利用している会社などによって多少の手続きの違いはありますが、おおむね手続きは確立されています。また、対面や電話相談などで相続手続きのサポートを受けられる場合も多いでしょう。

一方、デジタル遺産は、ネット上にあるため相続手続きが煩雑になりがちです。

金融資産1つにしても複数のサービスを利用している場合も多く、利用するサービスが多いほど手続きの手間と時間も必要です。

相続手続きもネットで行う必要がある場合が多いので、一定のITリテラシーも必要でしょう。パソコン操作やネットに詳しくないという人は、手続きにかなり苦戦する恐れがあります。

また、海外のサービスにデジタル遺産が残っている場合もあります。

特に、暗号資産・FXは海外事業者が運営するサービスも多く、日本のサービスよりも手続きが煩雑になる恐れがあります。更に利用しているサービスによっては、名義変更などの相続手続きを認めていない場合もあるので注意が必要です。

デジタル遺産の有無を調べる方法

被相続人がデジタル遺産の有無を明らかにしていない場合、デジタル遺産があるかの調査が必要です。デジタル遺産も相続財産に含まれるため、後から発見されると相続でトラブルになりかねません。また、デジタル遺産の種類によっては発見が遅れると損失が出る恐れもあるので、できるだけ早く発見する必要があります。

デジタル端末の確認とバックアップ

まずは、パソコンやスマートフォンにインストール済みのメールやアプリ、ブラウザの履歴からサービスを辿ってみましょう。また、データがクラウド環境ではなく端末内に保存されている場合は、故障などにより消失してしまう可能性があります。

そのため、端末内のデータはまずバックアップを行いましょう。

通帳や郵送物・クレジットカード履歴の確認

利用しているサービスの見当が付かない場合、通帳や郵送物・クレジットカードの履歴などにそれらしいサービスの利用例がないかチェックすることでも有無を確認できます。履歴で取引の形跡がある場合、サービスの運営会社に死亡の事実を伝えるとデジタル遺産があるかがわかるでしょう。

デジタル遺産を相続する上での注意点

デジタル遺産が関わる相続は、その発見のしづらさや把握が難しいことから、トラブルに発展しやすい傾向にあります。円滑な相続のための注意点や押さえておきたい内容がいくつかあります。

遺産分割協議のやり直しや修正申告になる場合もある

遺産分割協議の合意後にデジタル遺産があることが判明した場合、遺産分割協議のやり直しが必要です。実際にはデジタル遺産の分のみ遺産分割協議を行うことになりますが、決まったはずの遺産の分割に異論が出てしまう恐れもあるでしょう。遺産分割協議のやり直しは手間や時間もかかるため、遺産分割協議前にデジタル遺産を明らかにしておくことが大切です。

また、デジタル遺産も相続税の対象となるため、相続税申告後にデジタル遺産が発見されると相続税の確定申告の修正が必要になります。さらに、相続税の納付期限を超えていると延滞税などのペナルティが課される恐れがあるので注意しましょう。

相続税評価額と受取り時の額に差額が発生することがある

相続税を計算する際の評価額は、被相続人の死亡時点の価格です。一方、実際に相続人がデジタル遺産を受け取るのはそれよりも後のタイミングになるため、タイミングによっては評価額と受取額に差が出ます。

例えば、FXなら被相続人の死亡時の時価は高くても、そこから暴落し受取時にはマイナスになっている場合も少なくありません。特に、FX・仮想通貨は価格の変動が大きいので注意が必要です。

評価時よりも受取時の価格が下がってしまうと、高い評価で算出した相続税を支払うのに手元に入るお金はそのときより少ないと損する恐れがあります。

マイナスの財産が多い場合は相続放棄も検討する

デジタル遺産にFXが含まれている場合は、マイナスの財産になる場合もあるので注意が必要です。FXにはレバレッジ取引と呼ばれる自己資金以上の金額で取引できる制度があります。例えば、10万円の自己資金でレバレッジが10倍なら100万円までの取引が可能です。

高レバレッジの取引は利益を大きくできる反面、損失も大きくなります。相場によっては追加証拠金として100万円以上請求される恐れもあるので、注意が必要です。

デジタル遺産でマイナスとなった場合も相続人がマイナス分を引き継ぐことになります。デジタル遺産まで加味し、マイナスが明らかに多い場合は、相続放棄を検討するとよいでしょう。ただし、相続放棄すると他の財産を相続できないため、慎重な判断が必要です。相続放棄について検討する場合は、専門家に相談のうえ適切な方法を検討するようにしましょう。

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放置することで費用が掛かり続けることもある

故人がサブスクなどの月額利用料や管理費といった定期的なコストのかかるサービスを利用していると、解約するまで費用がかかり続けてしまいます。基本的にほとんどのサービスが自動更新で、利用者側から申し出ないと解約できません。解約せずに放置していると、いつまでも無駄な出費が継続してしまうので注意しましょう。

ポイントや電子マネーなど相続出来ない場合もある

サービスによっては本人以外の利用を認めず相続できない場合もあります。特に、小売系のポイントサービスや電子マネーでは相続を認めない場合も多いので注意が必要です。

相続できるかどうかは、運営会社の利用規約や問い合わせフォームからの連絡などで確認しましょう。

生前に対策してもらう

デジタル遺産は本人でなければ発見やアクセスが難しいものです。そのため、できるだけ本人の生前に対策してもらうことをおすすめします。

生前にできる主な対策としては、以下のようなことが挙げられます。

特にエンディングノートや遺言書などを活用し、デジタル遺産について相続人でも確認できるようにしてもらうことが有効な手段です。

また、最近では弁護士や司法書士でもデジタル遺産について相談を受付けているところは多いので、生前対策の一環として相談してみてもよいでしょう。

デジタル遺産の相続については専門家に相談を

電子マネーや仮想通貨・ネット銀行の口座といったデジタル遺産も相続の対象です。しかし、デジタル遺産は相続人では発見やアクセスが難しく、放置することで相続税の追加や損失が発生するなどのリスクもあります。

また、デジタル遺産はアクセスできてもサービスごとに相続手続きする必要があるので、相続の手間や時間もかかります。早めの対応が重要です。