この記事では京都中央信用金庫で相続手続きを進めるために必要な書類や、申請フローなどを紹介していきます。必要書類に不備があったり、記載方法に誤りがあると何度も窓口へ問い合わせをすることになってしまいます。スムーズな手続きにするためにも、当記事をお役立ていただければ幸いです。
京都中央信用金庫の相続手続きの流れと必要書類
相続手続きにおける基本的な流れは以下に沿って紹介します。気になる点が出たら最寄りの、京都中央信用金庫各店舗へお問い合わせください。
【step1】口座名義人が死亡したことを役所へ連絡
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【step2】京都中央信用金庫で相続手続きの申し込み
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【step3】必要書類を準備して提出
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【step4】払戻金の受け取り・名義変更手続きの完了
step1-口座名義人が死亡したことを役所へ連絡
まず死亡届をお住まいの役所へ提出しましょう。原則として、被相続人が亡くなったと判明した7日以内（国外で死去した場合は、3か月以内）に済ませるようにしましょう。
step2-京都中央信用金庫で相続手続きの申し込み
役所での対応を終えたら、京都中央信用金庫での手続きへと移ります。受付は店舗窓口で行っており、平日の9時～15時まで対応しています。手続きは専用タブレットなどを用いて相続状況を確認したのち、担当者から必要書類を案内されます。
step3-必要書類を準備して提出
必要書類は遺言書の有無や手続きを行う人によって異なり、戸籍謄本や印鑑登録証明書などは基本的に原本が求められます。原本返却を希望される際は、窓口へその旨を伝える必要があることを覚えておきましょう。
step4-払戻金の受け取り・名義変更手続きの完了
すべての手続きが終わると払い戻しや名義変更が行われます。別途手続きが発生した場合は案内に則って進めていきましょう。
相続手続きに必要な書類の収集方法
信用金庫の相続手続きで使用するケースが多い書類の発行方法と、手数料についてご紹介します。
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書は、印鑑登録している市区町村役場やサービスセンターで、各窓口が用意している申請書に本人確認証を添えて提出すれば発行されます。本人確認証は官公署発行の顔写真付のものであれば1点、それ以外であれば2点用意しておきましょう。発行手数料は自治体によって異なりますが、おおよそ200～300円程度になります。
なお、マイナンバーカードを所持している場合は、コンビニエンスストアでも発行が可能ですが、コンビニエンスストアでの交付に対応しているかどうかは、市区町村ごとに異なります。利用する前に役場のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。
戸籍謄本・除籍謄本
戸籍謄本や除籍謄本は市区町村役場で発行でき、発行料は戸籍謄本は450円、除籍謄本は750円かかります。この戸籍謄本は相続の場合、出生から死亡まで連続したものを求められることが多く、状況によっては様々な地域の役場へ出向く必要がありました。
しかし、令和6年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度が開始されたことで、最寄りの役場で他地域の戸籍謄本や除籍謄本が一括収集できるようになりました。制度を利用できる環境であれば積極的に活用し自身の負担軽減に役立てていきましょう。ただし、コンピュータ化されていない戸籍証明書は発行はできないので注意が必要です。
残高証明書の取得
手続きの内容や相続財産によっては、京都中央信用金庫の残高証明書の取得が必要な場合があります。残高証明書が必要になる場面や、取得に必要な書類、発行にかかる費用を解説します。
残高証明書が必要になる場面とは
遺産分割協議や相続税申告の際には、亡くなった人の口座残高を証明する残高証明書が必要になる場合があります。証明書の発行は払い戻し・名義変更の手続きには含まれていないため、必要に応じて別途窓口で残高証明書の申請を行う必要があります。
また、残高証明書の発行時には、どの時点の残高証明が必要かを尋ねられることがありますが、その場合は「亡くなった方の死亡した日」と答えるのがベターでしょう。なお、残高証明書は取引店以外で手続きを行う場合は日数がかかることがあるので、注意しておきましょう。
残高証明書の発行に必要な書類と費用
京都中央信用金庫で残高証明書の発行に必要な書類は以下の通りです。
- 亡くなった方の戸籍謄本（除籍謄本）または法定相続情報一覧図
- 相続権利者であることの確認書類
- 店舗へ来店した方の実印、印鑑登録証明書
取引内容や相続事情に応じて、別途で書類の追加提出が求められる場合があります。京都中央信用金庫の残高証明書発行手数料は、税込みで1通880円です。
相続手続きの注意点
口座凍結前に預金を引き出すこと
葬儀費用など相続人が全員容認できるケースを除き、亡くなった方の口座から自身の都合のみで引き落としを行った場合は相続を単純承認したことになります。また、相続人同士での揉め事へ発展する可能性があるので、みだりに行わないことを推奨します。
口座凍結後の仮払い
口座凍結後、遺産分割協議の長期化などで預金の払い戻しが滞っている場合は、相続預金の払い戻し制度を活用しましょう。申し立ては京都中央信用金庫窓口と家庭裁判所の2つから選べます。必要に応じて覚えておくと良いでしょう。
- 信用金庫窓口：裁判所の手続きは不要。仮払いの理由も求められないが引き落としの上限額がある
- 家庭裁判所：引き落としの上限はないが、家庭裁判所に遺産分割調停と仮払いの申し立て、その理由も求められる
参照：遺産分割前の相続預金の払戻し制度のご案内｜一般社団法人 全国銀行協会
京都中央信用金庫とは
京都中央信用金庫は昭和15年6月に京都市中央市場信用組合として設立したのが始まりです。第二次世界大戦後、国の金融制度整備の後押しもあり、昭和26年に京都中央信用金庫へと改組し今日に至ります。
店舗は130以上にのぼり、出店エリアは京都を中心に、大阪や奈良、滋賀にも展開中です。また、職員数は約2400人以上で、令和2年には信用金庫業界で初となる預金残高が5兆円を超えるなど、信用金庫の中では規模が大きい組織といえるでしょう。
京都中央信用金庫は「ON YOUR SIDE」という言葉を掲げ、利用者に寄り添い、一緒に肩を並べ、声をかけ合いながら同じ夢や目標に向かって歩んでいくという理念を宣言しています。この理念活動をまとめた「ON YOUR SIDE REPORT」というディスクロージャー誌を、定期的にサイト内で発信しており、現在の活動状況がいつでも閲覧できるようになってます。
ほかにも、地元企業や文化を紹介する情報誌「ANONA」にも携わっており、京都のビジネスシーンにおける情報発信にも力を入れてるようです。このことから、京都中央信用金庫は地元京都に深く根付いた金融機関の1つといえるでしょう。
※令和6年4月18日現在
信用金庫の相続手続きで困ったら専門家へ相談を
もし本記事を見て不明点が出た場合は、専門家にアドバイスを受けてみるのもよいでしょう。無料相談で窓口を開設している事務所も多数あるので、ぜひ積極的に活用してみてください。
本記事によって、京都中央信用金庫における相続手続きが円滑に進むことができれば幸いです。大切な方の遺産と遺志を適切に管理し、故人の想いをのこしていきましょう。
