保佐人とは？保佐人の基礎知識や成年後見人との違い等を解説します

ご家族が高齢になり、認知能力が低下していくにつれて、財産管理や契約の内容を十分に理解することが難しくなります。そのため、誰かに支えてもらいたいと考えて、成年後見制度の利用を検討する方もいるでしょう。

しかし、成年後見制度というものがあることは知っていても、実際の制度の内容まで詳しくわからない方も多くいます。

これから制度の仕組みや保佐人にできること、成年後見人や補助人との違いなどをわかりやすく解説します。

保佐人とは？

保佐人とは、成年後見制度の1つである「後見」「保佐」「補助」という3つの制度のうち、精神上の障害などにより判断能力が著しく不十分な人を支援するために、家庭裁判所によって「保佐」をする人として選任される人のことです。

そして、保佐人から支援を受ける人のことを被保佐人といいます。その被保佐人が重要な契約や財産に関する手続きを行う際に同意を与えたり、必要に応じて行為を取り消したりすることで、本人の権利や財産を守る役割を担うのが保佐人ということになります。

尚、冒頭で述べた成年後見制度とは、認知症や知的障害などにより判断能力が低下した人の権利や財産を守るための制度です。成年後見制度には「後見」「保佐」「補助」という3つの制度があり、それぞれの制度で役割を担う人を「後見人」「保佐人」「補助人」といいます。

ここからは、保佐人の制度や役割について解説します。

保佐人を選任できる要件

保佐人を選任するには、本人や親族などの請求により、家庭裁判所から保佐開始の審判を受ける必要があります。保佐の対象となるのは、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である人」です。

ここでいう「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である人」とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、物事の内容や結果を十分に理解して判断することが難しい状態にある人を指します。例えば、日常生活はある程度送れるものの、不動産の売却や借入れなどの重要な契約について適切に判断することが難しい場合などが該当します。

こうした判断能力の程度については、本人の診断書や生活状況などの資料をもとに家庭裁判所が審理を行い、最終的に保佐の対象に該当するかどうかを判断します。

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である人は、誤った意思決定によって大金をだまし取られたりするリスクが存在します。そういったリスクを避けるため、保佐人が被保佐人に代わって重要な契約や金銭管理などを行うことで、被保佐人の権利を守ります。

参考：民法11条│e-Gov法令検索

保佐人になれる人

保佐人となるために特別な要件はなく、家庭裁判所から保佐開始の審判を受ければ基本的に誰でも保佐人に就任できます。一般的には家族のほか、弁護士や司法書士といった専門家が選任されます。

家庭裁判所に保佐開始の審判を申立てられるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人、検察官です。

例えば、認知症を発症した人へ保佐人を付けるために、本人の家族が保佐開始の審判を申立てる場合などがあります。

ただし、保佐開始の審判をするかどうかは、判断能力の状況をみて最終的には家庭裁判所が決定するため、かならずしも請求が認められるわけではありません。

保佐人として認められない人

以下に該当する人は、保佐人になることができません。

まず、未成年者は法律上まだ十分な行為能力が認められておらず、重要な法律行為について単独で責任を負うことができないため、他人の財産管理などを任せる保佐人になることはできません。

また、破産者は財産管理能力に問題がある状態とされているため、他人の財産を適切に管理する立場である保佐人に就任することは認められていません。

さらに、被後見人に対して訴訟をしている人や過去に訴訟をした人、その配偶者や直系血族は、本人との間に利害の対立が生じている可能性があります。そのため、公正な立場で財産管理や契約の支援を行うことが難しいと考えられています。

そして、行方の知れない人は本人と連絡を取ることができず、そもそもとして継続的に財産管理や生活支援を行うことができないため、保佐人になることはできません。

参考：民法876条の2│e-Gov法令検索、民法847条│e-Gov法令検索

被保佐人は保佐の対象になる人

保佐の対象となる人を被保佐人といい、被保佐人の対象となるのは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な人です。

ここでいう「事理を弁識する能力が著しく不十分」とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、物事の内容や結果を十分に理解して適切に判断することが難しい状態を指します。こうした判断能力の程度については、医師の診断書や生活状況などをもとに家庭裁判所が審理を行い、最終的に保佐の対象に該当するかどうかを判断します。

具体的には、金銭管理ができず同じ物を何度も購入してしまう、預貯金の残高や支払い状況を把握できない、契約の内容を理解しないまま署名してしまう、不要な高額商品を勧められて断れずに購入してしまうといった状態がみられる場合などです。

これらは単なる物忘れとは異なり、認知症などの影響によって判断能力が低下している場合などに起こる症状であり、財産管理や重要な契約について適切に判断することが難しい状態にある人が、保佐の対象となります。

保佐人の権限

次に保佐人の具体的な権限について解説します。保佐人の権利には、大きく分けて「原則として認められる権限」と「家庭裁判所の審判によって認められる権限」の2種類あります。

原則として認められる権限

保佐人には主に、同意権、取消権、追認権という3つの権限があります。これらの権限はすべて民法によって定められていますが、それぞれどのような権限なのか、具体的に解説します。

同意権：被保佐人の行為に同意する

被保佐人が一定の行為をする場合には、保佐人の同意を得なければなりません。これを同意権といいます。具体的には以下のような行為について、保佐人の同意権が必要になります。

また、上記以外の行為であっても家庭裁判所の審判により、保佐人の同意がなければ行えない行為を定められることもあります。

参考：民法13条1項、民法13条2項│e-Gov法令検索

取消権：被保佐人の行為をあとから取り消せる

同意が必要な法律行為について、被保佐人が保佐人の同意なく行った場合、保佐人はその行為を取り消すことができます。そして、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされます。

例えば、被保佐人が保佐人の同意なく他人の債務を連帯保証した場合、保佐人はあとからその契約を取り消すことができます。

ただし、被保佐人が詐術を用いた行為は取り消すことができません。詐術を用いた行為とは、被保佐人が自分に保佐人がいることを意図的に隠したり、保佐人の同意を得ているかのように装ったりするなど、相手方を欺いて取引を成立させるような行為のことです。

参考：民法13条4項│e-Gov法令検索、民法21条│e-Gov法令検索、民法121条│e-Gov法令検索

追認権：被保佐人が同意を得ずに行った行為を認める

追認権とは、取り消しできる行為をあとから認めることです。被保佐人が保佐人の同意なく相続放棄をした場合、保佐人はあとからそれを取り消すことができます。しかし、保佐人が被保佐人の行為をあとから追認した場合、その相続放棄は法的に有効なものとなります。

このように、被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った行為であっても、保佐人があとから認めればその行為は有効になるというのが、追認権の効力です。

なお、一度追認した行為は、あとから取り消すことができません。この点は、被保佐人が詐術を用いた行為と同じように、取引の相手方を保護するための規定です。

参考：民法122条│e-Gov法令検索

家庭裁判所の審判により認められる権限

保佐人の権限の中でも、家庭裁判所の審判によって初めて認められる権限があります。それが、代理権です。

ここからは、代理権の内容について詳しく解説します。

代理権：被保佐人の代わりに一定の行為を行う

代理権とは、代理人が本人に代わって意思表示をし、その効果を本人に帰属させることをいいます。家庭裁判所は、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判ができます。

代理権を付与する審判は、保佐人、被保佐人とその配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人、検察官が申立てることができます。

ただし、被保佐人以外の者が代理権を付与する審判を申立てる場合は、被保佐人の同意が必要です。

参考：民法876条の4│e-Gov法令検索

保佐人・成年後見人・補助人の違い

ここまで説明してきたように、成年後見制度には「補助」「保佐」「後見」という3つの制度があり、それぞれの制度における支援者は「補助人」「保佐人」「後見人」と呼ばれます。判断能力の程度に応じて利用される制度が異なるため、それぞれの制度では支援者の権限や役割にも違いがあります。

ここからは、一覧表をもとに補助人・保佐人・成年後見人の違いを解説していきます。

保佐人と成年後見人の違い

成年後見人が選任されるのは、事理を弁識する能力を欠く状況にある場合です。事理を弁識する能力とは、日常的な会話が難しかったり、契約内容を理解して意思表示をすることができなかったりする状態のことを指します。

これに対し、保佐人が選任されるのは、判断能力が著しく不十分な状態です。例えば、日常生活や簡単な買い物はできるものの、不動産の売却や借金などの重要な契約については適切に判断できないおそれがある場合などです。

このように、成年被後見人は被保佐人以上に判断能力が低い状態にあるため、成年後見人は保佐人よりも広範囲な権限が認められます。例えば、成年後見人には代理権がありますが、保佐人の代理権は先述の通り、家庭裁判所が審判で付与した場合に限り認められます。

また、保佐人には同意権があるため、重要な法律行為であっても被保佐人が保佐人から同意を得れば、有効に成立させられます。これに対し、成年後見人には同意権がないため、成年被後見人は成年後見人の同意を得たとしても、日常生活に関すること以外の法律行為を行うことはできません。

保佐人と補助人との違い

補助人は、事理を弁識する能力が不十分な場合に選任されます。これは、判断能力は基本的に保たれているものの、特定の手続きについて支援が必要な状態のことです。例えば、不動産の売却や遺産分割など、複雑な法律行為についてだけサポートが必要な場合などが該当します。

これに対し、保佐人が選任されるのは、判断能力が著しく不十分な場合です。そのため、補助制度は保佐制度よりも本人の判断能力が高い人を対象としており、補助人の権限は家庭裁判所が必要と認めた特定の行為に限って付与されます。具体的には、代理権や同意権、取消権は、すべて裁判所が個別に認めた範囲でのみ認められます。

また、補助制度を利用する場合には本人の同意が必要とされています。これは、本人の意思を尊重するための仕組みであり、本人の同意がないまま補助人を選任することはできません。

保佐人は選任するべき？

日常生活を送ることはできるものの、不動産の売却や借入れなどの重要な契約や財産管理については適切に判断できないおそれがあります。そのため、ご家族の判断能力の低下に気づいたとき、「保佐人を選任したほうがよいのか」と考えることが多くなります。

ここからは、どのような状況で保佐人の選任を検討すべきなのかを解説します。

保佐人を選任したほうがよい状況

まず保佐人の選任が検討されるのは、先述のように本人が日常生活を送ることはできるものの、重要な契約や財産管理について適切な判断をすることが難しい場合です。

例えば、高額な商品を勧められて断れずに契約してしまったり、借入れや保証契約などの内容を十分に理解しないまま手続きをしてしまったりする場合などです。

保佐人には重要な法律行為に対する同意権があるため、被保佐人は一定の契約を行う際に保佐人の同意を得る必要があります。また、被保佐人が同意を得ずに重要な契約を行った場合には、保佐人は取消権を行使してその契約を取り消すことができます。

さらに、家庭裁判所の審判によって代理権が付与されていれば、保佐人が被保佐人に代わって一定の法律行為を行うことも可能です。

このように、保佐人が被保佐人の意思決定を支えることで、不利益な契約や財産トラブルを防ぎやすくなります。

保佐人を選任しなくてもよい状況

判断能力の低下が見られる場合でも、重要な契約や財産管理についても本人が内容を理解して判断できる場合には、かならずしも保佐人を選任する必要はありません。

例えば、日常的な金銭管理ができており、高額な契約や複雑な手続きを行う予定がない場合などです。また、家族が日常的にサポートしており、大きな契約や財産管理についても十分に確認できる状況であれば、直ちに保佐人の選任を検討しなくてもよいといえます。

ただし、将来的に不動産の売却や遺産分割など重要な法律行為を行う可能性がある場合や、判断能力の低下が進むおそれがある場合には、保佐制度の利用も選択肢のひとつとなるでしょう。

保佐人を選任する際の流れ

保佐人を選任する際は、家庭裁判所へ保佐開始の審判の申立てを行う必要があります。保佐開始の審判では申立人となる人を確認するため事前に必要書類を準備しておく必要があります。以下では必要書類や、保佐人を選任する流れについて順番に解説します。

申立てに必要な書類を準備する

保佐開始の審判を申立てる際は、以下の書類が必要です。

上記が基本となる必要書類ですが、審理の状況によっては追加の書類提出を求められることもあるので、その際は適宜必要となる書類を集めて提出しましょう。

*1 申立書とは、家庭裁判所に保佐開始の審判を求めるための基本となる書類であり、申立人や本人の情報、申立ての理由などを記載します。

*2 本人の診断書や本人情報シート写しとは、本人の判断能力の程度を裁判所が判断するための資料です。

*3 介護保険認定書、各種障害者手帳などの財産や収支に関する資料とは、本人の財産状況を把握し、保佐人による財産管理の必要性を確認する目的で提出します。

家庭裁判所に保佐開始の審判を申立てる

保佐開始の審判の申立ては被保佐人となる人の住所地である家庭裁判所で、下記に該当する人が行うことができます。

尚、申立ては書類を郵送して行うことも可能です。

参考：保佐開始│裁判所

被保佐人予定者の状況確認を受ける

申立てが受理されると、家庭裁判所によって申立ての内容や本人の状況について確認が行われます。

具体的には、家庭裁判所の参与員が申立人に対して提出資料の内容について説明を求めたり、家庭裁判所調査官が申立人や本人、保佐人候補者などから事情を聞いたりします。

これらの手続きは、家庭裁判所に出向いて行われる場合のほか、状況によってはウェブ会議を利用して実施されることもあります。

例えば、遠方に住んでいて家庭裁判所へ出向くことが難しい場合や、高齢・体調などの事情により来庁が困難な場合、入院や施設入所などにより移動が難しい場合などには、家庭裁判所の判断でウェブ会議による事情確認が認められる可能性があります。

また、本人の判断能力については、提出された医師の診断書や必要に応じて行われる鑑定などをもとに判断されます。そのうえで、本人の財産状況や生活状況、必要となる支援の内容などを踏まえ、家庭裁判所が適切と判断した人が保佐人として選任されます。

保佐人は専門家に依頼するべき？

保佐人は、かならずしも弁護士や司法書士などの専門家である必要はありません。大切なのは、本人が安心して財産管理や重要な判断を任せられる信頼できる人物であることです。

そのため、財産管理を適切に行える家族がいる場合には、その家族を保佐人候補として申立てることも考えられます。

一方で、家族の中に適任者がいない場合や、誰が保佐人になるかで親族間の意見が分かれそうな場合などには、中立的な立場で役割を担える弁護士や司法書士などの専門家を候補とすることも考えられます。なお、専門家が保佐人に選任された場合の報酬は、一般的に月額2万円程度とされています。

なお、相続プラスでは相続の成年後見制度の利用をはじめとした生前対策に強い専門家を紹介しています。専門家への依頼を検討する場合には、ぜひ以下のページもご活用ください。

保佐人としての役目が終了する状況

保佐人は、一度選任されたら自由に辞任することはできません。これは、保佐人が突然職務を辞めてしまうと、被保佐人の立場が不安定になってしまうためです。

もっとも、やむを得ない事情がある場合には、家庭裁判所の許可を得て辞任できることがあります。また、被保佐人の判断能力が回復し、重要な契約や財産管理について自ら適切に判断できる状態になった場合などには保佐制度を利用する必要がなくなるため、保佐開始の審判自体が取り消されることもあります。

以下では、保佐人としての役目が終了する主な事例を紹介します。

家庭裁判所の許可を得て保佐人をやめる場合

保佐人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。

正当な事由としては、病気や高齢を理由として職務の継続が難しくなった場合や、被保佐人との関係が悪化して円滑に職務を行えなくなった場合などです。また、保佐人が遠方へ転居し、継続的な財産管理や生活支援が困難になる場合なども、辞任が認められる場合があります。

参考：民法876条の2│e-Gov法令検索、民法844条│e-Gov法令検索

保佐要件に該当しなくなった場合

被保佐人の判断能力が回復し、保佐制度を利用する必要がなくなった場合には、家庭裁判所が保佐開始の審判を取り消すことがあります。

審判の取消しは、家庭裁判所への申立てによって行われます。申立てができるのは、被保佐人になる予定の人、配偶者、四親等内の親族、保佐人、保佐監督人、未成年後見人、未成年後見監督人、検察官です。

ほかにも、保佐人の地位が終了する事例としては、家庭裁判所によって保佐人が解任された場合や、保佐人の破産手続開始された場合などがあります。

家庭裁判所によって保佐人が解任されるのは、被保佐人の財産を私的に流用するなどの不正行為があった場合や、裁判所への報告を怠るなど職務を果たしていない場合などです。

このような事情が生じた場合には、新たに保佐人が選任されるなど、家庭裁判所によって必要な対応がとられます。

保佐人を選任すべきか迷ったら専門家に相談

保佐は成年後見制度のひとつであり、保佐人はその制度のもとで被保佐人を支援する役割を担う人のことです。被保佐人が重要な契約や財産管理を行う際に、同意や確認を通じて不利益な取引を防ぐ役割を担います。

保佐人はかならずしも専門家である必要はなく、財産管理を適切に行える信頼できる家族がいる場合には、その家族を保佐人として選任することも可能です。

ただし、家族内に適任者がいない場合や、誰が保佐人になるかについて親族間で意見が分かれるおそれがある場合には、中立的な立場で手続きを進めることができる弁護士や司法書士などの専門家を選任することも選択肢のひとつです。

保佐人を選任すべきかどうか迷ったときは、一度専門家に相談してみるとよいでしょう。