相続税はどう手続きすればいいの？申告方法や計算方法など具体的に解説

財産を相続すると相続税を納める必要があります。相続税の申告期限は相続開始から10ヵ月以内と短いので、早めに準備を進めることが大切です。

申告にミスがあると、申告・納税をやり直す必要があり、場合によっては申告期限をオーバーしてしまう恐れもあります。とはいえ、相続税の計算や申告をする機会はそう多くはないので、どうすればいいのか分からない人も多いでしょう。

そこで、この記事では相続税の基本や計算方法・申告書の書き方などを分かりやすく解説していきます。

相続税とは？計算方法や贈与税との違いは？

相続税とは、相続財産にかかる税金のことを言います。

まずは、相続税の基本を押さえていきましょう。

相続税とは

亡くなった人の財産は、故人の配偶者や子供・親戚などに引き継がれます。この財産を引き継ぐことを相続といい、引き継がれる財産に掛かる税金が相続税です。

相続では、亡くなった人を「被相続人」、財産を引き継ぐ人を「相続人」、亡くなった人の財産を「相続財産」と呼びます。この相続財産に対して相続税が課せられ、相続人が納税の義務を負うのです。

相続税は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内」という納税期限があります。一般的には相続の開始があったことを知った日＝被相続人がなくなった日となるでしょう。その期間内に、相続税を計算して所轄の税務署に申告して納税する必要があります。

申告期限を超えてしまった場合、軽減措置を適用できないことや追徴課税を受けるなどのペナルティがあるので、注意が必要です。

「相続税」について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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相続税の計算方法

相続税は、相続する財産全てに課せられるわけではありません。相続税には基礎控除が設けられており、基礎控除を超える額に対して課税されるのです。

基礎控除は次の通りです。

例えば、相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額は、3000万円＋（3人×600万円）＝4800万円となります。この場合は、相続財産の総額が4800万円を超えた部分に相続税がかかるのです。

仮に、相続財産の総額が6000万円なら、1200万円が相続税の対象となります。反対に、相続財産が基礎控除以下であれば相続税は発生しないため、申告も不要です。

また、相続財産を計算する際には、時価ではなく評価額を利用して計算する点にも注意しましょう。不動産を相続する場合、時価1億円の不動産であっても相続税評価額が8000万円なら、8000万円が相続税の対象となるのです。

ただし、相続財産を算出する際には、各種特例を適用することができ、適用できれば相続税の節税を見込めます。

代表的な特例に「小規模宅地の特例」や「配偶者控除の特例」があります。小規模宅地の特例では、土地の評価額を一定面積まで最大80%減額可能です。配偶者が相続人の場合、配偶者が相続する財産は1億6000万円、もしくは法定相続分まで非課税となります。

「相続税の計算方法」について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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よく聞く贈与税との違いは？

贈与税とは、財産を他人に譲渡する場合に財産を受け取った人に課せられる税金のことを言います。

贈与税と相続税は、他人に自分の財産を譲渡した場合に掛かる税金という点は同じです。違いは「贈与するタイミング」にあります。

つまり、生きている間に財産を渡すと贈与、亡くなってから渡すと相続になるのです。

「相続税と贈与税の違い」について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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相続税の申告方法

ここでは、相続税の申告方法を見ていきましょう。

相続が発生してから相続税申告までの大まかな流れは次の通りです。

法定相続人の確定

相続が発生したら、まずは法定相続人を確定させます。法定相続人とは、法律によって相続人と定められた人のことを言い、配偶者や子供が代表的です。

法定相続人は誰でもなれるわけではなく、配偶者と相続順位で高順位の人が相続人となります。法定相続人の人数は基礎控除の算出や遺産分割協議の際に重要になるものです。

相続手続きが進行してから、新たな相続人が判明すると遺産分割協議のやり直しが必要になるなど時間がかかってしまいます。離婚や内縁関係などがある場合、法定相続人の特定が遅れる場合があります。

最初の段階で登記簿謄本を集めて法定相続人を明確にしておくようにしましょう。

相続財産の確定

相続財産を確定させていきます。

相続財産には、現金や預貯金以外にも不動産・有価証券・貴金属などの動産などが挙げられます。また、プラスの財産だけでなく借金やローンなどのマイナスな財産も明確にする必要があります。

財産の確定が困難な場合、弁護士でも調査してもらえるので相談してみるとよいでしょう.
相続財産が確定したら相続財産目録を作成しておきます。

相続人の承認

相続する財産がマイナスの場合や相続したくない場合には、「相続放棄」や「限定承認」を選択することが可能です。

相続放棄はマイナスの財産だけでなくプラスの財産も放棄しなけらばなりません。借金は放棄し、家は残すといったことはできないので注意しましょう。

一方、限定承認はマイナスの財産がどれくらいあるのか明確でない場合に有効です。相続放棄・限定承認共に相続の開始があったことを知った日の翌日から3ヵ月以内の申請が必要になります。

また、相続放棄は単独で申請できますが、限定承認は相続人全員での申請が必要になる点にも注意しましょう。

遺産分割協議書の作成

遺言がある場合は遺言に従って遺産を分割します。しかし、遺言がない場合などでは遺産分割協議で遺産の分割方法を決めていきます。遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。

後から相続人が判明した場合は、協議のやり直しが必要になるので注意しましょう。遺産分割協議の結果は、遺産分割協議書として作成します。

申告書の作成と申告

遺産とその分割方法が確定したらいよいよ申告準備に入ります。

必要書類を集めて申告書を作成しましょう。申告書作成後は、管轄の税務署で申告・納税を行います。
この申告書の提出と納税までの期限が、相続開始の翌日から10ヵ月以内です。「10ヵ月もあるから大丈夫」と思っていても相続が開始するとさまざまな手続きが発生しあっという間に時間が過ぎてしまいます。

期限内に申告できるように、早め早めに準備を進めておくことが大切です。申告書の書き方については、以下で詳しく解説していきます。

相続税申告書の書き方

相続税申告書は、税務署の窓口や国税庁のホームページで入手できます。入手後に、必要な項目を記入していけば申告書は作成できます。

相続税申告書は1表から15表まであり、相続財産の種類や適用する控除などによって必要な書類が異なるので注意が必要です。

申告書ごとの内容を一覧で確認しましょう。

上記のうち必ず記載が必要な申告書が「第1表」「第2表」「第11表」「第15表」です。他の申告書については、必要に応じて作成することになります。

以下では、必ず作成が必要な書類について詳しく見ていきましょう。

第1表

第1表は、相続税の総額を記載します。

相続税申告の最終的な金額部分になるので、作成順番としては最後です。しかし、相続開始日や被相続人の情報などの部分は先に記入できるので、記入できる部分から進めておくとよいでしょう。

第2表

第2表では、相続税の総額を計算していきます。

法定相続人の氏名や被相続人との間柄、相続財産・基礎控除額などを記入していきます。基礎控除額は法定相続人の人数によって異なるので、戸籍謄本などをさかのぼって正確な人数を把握しておくことが大切です。

第11表

相続財産について記載するのが第11表です。相続財産の種類や価格を記載し、次の第15表で集計します。

記載する財産の順番に決まりはありませんが、一般的には第15表で集計しやすいように、土地・家屋・有価証券・現預金の順で記載します。また、土地については特例を適用後の減額した価格を記載する点には注意しましょう。

第15表

相続財産の集計結果を記載するのが第15表です。第11表で記載した財産を種類別に集計し、記入していきます。

また、マイナスの財産がある場合は第13表に記載することになり、その集計結果も第15表に記載する必要があります。

相続税申告の注意点

相続税申告の注意点としては、次のようなことが挙げられます。

期限内に申告する必要がある

先述したように、相続税の申告・納税期限は10ヵ月以内と定められています。

期限を超えてしまうと、ペナルティが課せられる可能性があるので、早めに申告準備を進めておくことが大切です。

相続税の納税額が0円でも申告が必要

相続財産が基礎控除以下の場合は、申告は不要です。しかし、各種控除の特例を適用して納税額が0円になる場合は、申告が必要な点に注意しましょう。

このような「申告義務はあるけど相続税は0円」という場合に、相続税の申告漏れが発生するケースが多いのです。特例は、申告することで適用できるものです。

申告しない場合、特例は適用されていない状態になり、そのまま申告せずに期限を超えると場合によっては特例が適用できずに、高い相続税が発生する恐れがあります。ただし、基本的には期限後の申告であっても特例を適用できるケースが多いので、気付いた段階で早めに申告するようにしましょう。

自分で作成すると税務調査の対象になる可能性が高い

自分で相続税申告書を作成する場合、記入漏れやミスにより正しく納税できていないケースが多いものです。個人で作成した相続税申告書の場合、税務署の調査も厳しくなります。

相続税申告書には、税理士が作成した場合は税理士の名前を記入する欄が設けられています。その欄に税理士の名前がないことで、個人で作成したことはすぐに判明してしまうのです。また、申告書に不備がある場合でも税理士が作成していれば、税務署からの問い合わせは税理士が対応してくれます。

自分で作成する場合は、調査が厳しく指摘があった際には自分で対応しなければならない点に注意しましょう。

相続人が多数いる場合や相続財産が高額な場合・財産の項目が多い場合などは、個人で申告するとミスにつながりやすくなります。税理士に相談することで申告ミスを防げ、適用できる特例も任せられるので節税できる可能性も高くなるものです。

相続税の申告に不安がある場合は、プロに相談しながら進めることをおすすめします。

まとめ

相続税について、相続税の計算方法や申告の流れ・注意点についてお伝えしました。基礎控除額を超える相続財産は相続税の対象のため、申告・納税が必要です。

相続税の申告は相続開始の翌日から10ヵ月以内と期限が定められているので、早めに準備を進める必要があります。また、相続税は控除の特例を利用することで節税が可能です。ただし、特例の適用は申告する必要があります。

申告忘れや特例の見逃しなどで適用できないと、高額な納税が必要になる可能性もあるので注意が必要です。

この記事を参考に、相続税申告の流れや相続税についておさえて、適切な対応できちんと納税できるようにしましょう。