相続登記相談センターとは、無料で司法書士から相続に関するサポートを受けられる相談窓口です。相続登記以外にも、相続人・相続財産の調査や遺産分割協議書の作成なども相談できます。本記事では、相続登記相談センターがどのような機関なのかについて詳しく解説します。活用術や相続登記にかかる費用についても説明しているため、相続手続きに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
相続登記相談センターとは
相続登記相談センターとは、日本司法書士会連合会が運営する相続に関することについてサポートする相談窓口です。相続登記推進を目的とし、司法書士制度150周年記念事業として設置されました。
相続登記相談センターについての理解を深めるために、下記のポイントについて解説します。
- 相続登記相談センターで受け付けている主な相談内容
- 相続登記相談センターへの相談方法
- 相続登記相談センターの公式サイトの使い方
詳しく確認しましょう。
相続登記相談センターで受け付けている主な相談内容
相続登記相談センターで受け付けている主な相談内容は、相続した不動産に関する相続登記についてですが、それに加えて下記のような相談も受け付けています。
- 相続登記に関すること
- 遺言書の作成・執行に関すること
- 相続人・相続財産の調査に関すること
- 遺産分割協議書の作成に関すること
相続について気になることや不安なことがあれば、相談してみましょう。
相続登記相談センターへの相談方法
相続登記相談センターには、直接電話をして悩みを相談することが可能です。下記の電話番号へ連絡すると、各都道府県の司法書士会が運営する相続登記相談センターへつながります。
- 電話番号：0120-13-7832
- 営業時間：月曜日から金曜日 10：00〜16：00の間
※土日祝日・年末年始・お盆期間を除く
※050IP電話（回線の種類による）からは繋がりません
電話口に司法書士が出た場合はそのまま相談を受け付けてくれますが、事務員が出た場合は近くの司法書士に案内してもらい、改めて相談することとなります。その際、「相続に詳しい司法書士がいい」「女性がいい」などのリクエストができないため注意しましょう。
相続登記相談センターの公式サイトの使い方
「相続登記相談センターの公式サイト」では、近くの相談窓口を探すことができます。下記のいずれかからお住まいの地域をクリックすると、司法書士会の相談窓口ページに移行します。
- ＜地図から探す＞
- ＜近くの司法書士を探す＞
電話相談だけでなく、対面相談やオンライン相談を行っている場合もあるため、近くの相談窓口を調べてみましょう。
相続登記相談センターの活用術
相続登記相談センターを賢く活用するには、下記のポイントをおさえましょう。
- 相談内容をまとめておく
- 相続人・相続財産に関する資料を手元に準備する
- 相続が開始したら早めに相談する
詳しく解説します。
相談内容をまとめておく
あらかじめ相談内容をまとめておくと、的確なアドバイスがもらえます。相続登記相談センターでは相談時間に制限が設けられている場合があるため、スムーズに相談内容を伝える必要があります。
相談する前に、下記の項目を洗い出しておきましょう。
- 相続発生日・相続人・相続財産の状況
- 何に困っているのか
- どのように解決したいか
頭で考えていても、いざ相談する際にうまく話ができなかったり、忘れてしまったりする場合があります。メモにまとめて相談に向けた準備をしておきましょう。
相続人・相続財産に関する資料を手元に準備する
相続人・相続財産に関する資料を手元に準備しておきましょう。相続の状況は人によってそれぞれ異なり、適切なアドバイスも状況によって異なります。
具体的には、下記のような書類を準備しておくとスムーズに話を進められます。
- 相続人関係がわかる戸籍謄本
- 遺言書
- 不動産の固定資産税評価額がわかる書類
- 不動産の登記事項証明書・権利書
- 預貯金通帳
これらの書類は、相談相手である司法書士があなたの相続状況を正しく理解するために必要です。司法書士から質問されたとき、すぐに回答できるようにまとめて手元においておきましょう。
相続が開始したら早めに相談する
相続が開始したら、早めに相続登記相談センターへ相談しましょう。相続に関する疑問やトラブルが解決しなければ、円滑に相続手続きを進めづらいからです。
とくに、下記の相続に関する期限は厳格に定められています。
- 相続放棄：相続の開始を知ったときから3か月以内
- 相続税申告・納税：相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
- 相続登記手続き：相続の開始を知った日から3年以内
それぞれに厳しいペナルティが設けられているため、各相続手続きを円滑に進めて期限内に終えなければなりません。今抱えている悩みを早急に解決して相続手続きを完了させるためにも、早めに相談するようにしましょう。
相続登記の重要性
相続財産に不動産が含まれている場合、早めに相続登記を済ませる必要があります。ここでは、相続登記の重要性を知っていただくために、下記の2つのポイントについて解説します。
- 相続登記が義務化されている
- 不動産の売却や担保融資ができないなどリスクがある
順番に確認しましょう。
相続登記が義務化されている
令和3年3月に不動産登記法が改正され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。相続登記の期限は、下記のいずれかです。
- 相続もしくは遺言によって所有権を取得することを知った日から3年以内
- 遺産分割が成立した日から3年以内
正当な理由なく相続登記手続きの期限を守らない場合、10万円以下の過料が科せられる恐れがあるため注意しましょう。
なお、令和6年4月1日以前に相続が開始している場合も3年の猶予期間がありますが、義務化の対象です。
不動産の売却や担保融資ができないなどリスクがある
不動産を被相続人名義のままにしておくと、さまざまなリスクが発生します。
そもそも、相続登記は相続した不動産の所有者が誰であるかを明確にするために行います。相続登記をしないと被相続人の所有物という扱いになり、第三者に対して所有権を主張できません。
相続登記をしない場合に想定されるリスクは、下記の通りです。
- 不動産の売却や大規模リフォーム、担保融資ができない
- 相続した不動産を差し押さえられる
- 権利関係が複雑になってしまう
- 特定空き家に指定されると減税対象から外れる
このように不動産の管理・処分ができなくなったり、相続人同士のトラブルに発展したりというリスクがあるため、早めに相続登記を済ませるようにしましょう。
相続登記の費用と司法書士の報酬
相続登記の手続きには、一定の費用がかかります。下記の2つの項目ごとに、費用について確認しましょう。
- 実費として発生する費用
- 司法書士への報酬
順番に解説します。
実費として発生する費用
実費として発生する費用は、相続する不動産の価値によって大きく変動します。相続登記の手続きに必ずかかる費用は、下記の通りです。
| 実費として発生する費用項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産税評価額×0.4%※一部非課税となる措置あり |
| 必要書類の取得 | 戸籍謄本：450円 除籍謄本・改製原戸籍：750円 住民票・住民票除票：200〜400円 固定資産評価証明書：200〜400円 登記事項証明書：480〜600円 印鑑登録証明書：200〜400円 |
登録免許税とは、法務局で土地や建物の所有権を登録するときに国へ納める税金です。相続を理由に所有権の移転登記を行う場合、登録免許税の税率は0.4%です。
相続する不動産の価値によって大きく変動するため、あらかじめ固定資産税評価額を確認しておくようにしましょう。
司法書士への報酬
相続登記を司法書士へ依頼した場合、報酬の目安は5〜15万円程度です。司法書士の報酬は事務所ごとに自由に設定できるため、一律ではありません。
地域によって大きく相場が異なることはもちろん、相続する不動産の数や規模、相続人の数などでも報酬額は変動します。さらに、必要書類の収集や遺産分割協議書の作成なども依頼する場合は、別途報酬が発生する可能性があります。
依頼後に報酬額で驚かないよう、あらかじめ見積書を提示してもらいましょう。
相続登記相談センターを活用して手続きを済ませよう
相続登記相談センターでは、相続登記をはじめとする相続全般の相談にのってもらえます。
相続財産に不動産が含まれている場合、3年以内に相続登記の手続きを済まさなければなりません。司法書士が相談に乗ってくれる相続登記相談センターを上手に活用し、スムーズに相続登記を完了させましょう。
しかし、相続登記相談センターでは、自分で司法書士を選定することができません。相続に強い司法書士や相続登記の実績を持つ司法書士へ相談したい方は、相続プラスがおすすめです。
相続プラスでは、相続に強い専門家をエリア別・悩み別に検索できます。あなた自身で相談する相手を選ぶことができるため、納得したうえで相談できるでしょう。
ぜひ、相続プラスを活用して相続登記や他の相続手続きを円滑に進めてください。
