法務省は、令和6年4月から義務化された相続登記にまつわる認知度調査の結果を公表しました。義務化前調査と比べ認知度が向上するも、4割近くが相続登記の期限を知らないと回答しました。
相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査
今回の調査では新制度である「相続登記の義務化」「相続人申告登記」「相続土地国庫帰属制度」の認知度について、令和6年12月24日に結果が公表されました。
「義務化を聞いたことがある」とした人が72％だった一方、「相続登記の期限（不動産取得を知った日から3年以内）を聞いたことがある」とした人は42％にとどまりました。
法務省は、相続登記の義務化前にも同様の認知度調査を行い、7割近くが「令和6年4月の義務化を知らない」と回答していたため、認知度に一定の改善は見られましたが、引き続き相続登記に関する情報発信をより努力したいとしています。
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下記に今回の調査の一部を抜粋して掲載します。
Q.不動産を相続した場合には相続登記をすることが、法律上の義務となったことを聞いたことがありますか。
- はい：72.9％
- いいえ：27.1％
Q.相続登記の期限は、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内であることを聞いたことがありますか。
- はい：42.8％
- いいえ：30.1％
- 相続登記義務化認知なし：27.1％
Q. 相続登記の義務化の施行(令和6年4月)以前に相続した不動産で登記をしていないものについても、相続登記をすることが法律上の義務であることを聞いたことがありますか。
- はい：40.4％
- いいえ：32.5％
- 相続登記義務化認知なし：27.1％
＜調査概要＞
調査対象：本人、配偶者又は親が不動産を所有している20歳以上の男女
■ サンプル数：合計8460人（居住都道府県ごとに各180人）
※人口構成比に合わせ、ウェイトバック集計を実施
■ 調査方法：モニター登録を用いたwebアンケートにより実施
■ 調査実施時期：令和6年9月10日から同月20日まで
引用：相続登記の義務化等に関する認知度等調査調査結果の概要|法務省民事局
