家族信託を検討するときに、遺留分をどのように考えるべきかお悩みではありませんか。結論からお伝えすると、家族信託は遺留分の対象となる可能性が高く、遺留分の潜脱を目的に設計することは危険です。本記事では、家族信託と遺留分の関係や過去の判例、遺留分侵害額請求に向けた対策方法をご紹介します。家族信託を検討されている方は、トラブルを未然に防ぐためにもぜひ最後まで記事を読んでください。
家族信託は遺留分の対象になる可能性が高い
家族信託は遺留分の対象になる可能性が高いと考えられています。
家族信託の信託受益権はみなし相続財産に含まれます。また、みなし相続財産は遺留分の対象にはなりません。この論法でいうと、家族信託の信託受益権は遺留分の対象ではないということになります。
しかし、最高裁判所の判例があるわけではなく、遺留分の対象かどうかは確定していません。一方で、地方裁判所では「遺留分の対象になる」ということが述べられた判例があります。
このように、家族信託が遺留分の対象になるかどうかは明確になっていないことが現状ですが、現時点では家族信託は遺留分の対象になる可能性が高いことを理解していただくために、下記のポイントについて順番に解説します。
- 遺留分とは
- 家族信託とは
- 家族信託の受益権は「みなし相続財産」
- 家族信託が遺留分の対象となった判例
- 二次相続は遺留分の対象にならない
詳しく確認しましょう。
遺留分とは
そもそも遺留分とは、法定相続人に保障される最低限の遺産の取り分です。すべての法定相続人に認められるわけではなく、配偶者・子どもなどの直系卑属・父母などに認められています。たとえば、法定相続人が配偶者のみだった場合、遺産の2分の1は遺留分として受け取る権利を持っています。
遺留分を侵害された法定相続人は、多くの遺産を受け取った他の相続人に対して遺留分侵害額を請求することが可能です。遺留分侵害額請求をされた法定相続人は、侵害額に相当する金銭の支払いをしなければなりません。
ただし、遺留分侵害額請求の対象はあくまでも相続財産です。ここでの問題は、家族信託が相続財産として遺留分侵害額請求の対象となるのかどうかという点です。
家族信託とは
家族信託は、保有する資産の管理・処分を信頼できる家族に任せることができる制度です。
たとえば、高齢の親が認知症や自由に体が動かせない状況になったときに備えて、子どもに財産の管理や処分を任せるといった使い方がされています。このとき、親が子どもに管理を任せる資産を信託財産と呼び、信託財産を家族に管理・処分してもらって利益を受けられる権利を信託受益権と呼びます。
家族信託は受益者のための資産管理という機能を持つと同時に、資産の承継先を指定することも可能です。たとえば、家族信託で所有している財産のすべてを信託した父は、自分の死亡後に信託財産の信託受益権を長男に承継させるという契約を交わすことができます。
しかし、父に長男以外の子どもがいた場合、相続できるはずだった遺産が長男の手に渡ると納得いかないでしょう。遺留分を侵害されたと主張して、トラブルに発展する可能性もあるわけです。
家族信託の受益権は「みなし相続財産」
ここでのポイントは、信託受益権はみなし相続財産に含まれるという点です。
みなし相続財産とは、相続開始時点において亡くなった方の名義で不動産や預貯金などの財産を保有していないものの、相続を原因として相続人が受け取ることになった財産のことです。
みなし相続財産のわかりやすい例は、生命保険です。親が死亡したことが原因で子どもが保険金を受け取ることができるため、みなし相続財産に含まれます。
家族信託も、委託者である親が死亡したことが原因で子どもが財産を承継することになるため、みなし相続財産として扱われます。
ちなみに、みなし相続財産は相続人の相続財産として判断されないため、原則遺産分割の対象ではなく、遺留分侵害の対象にもなりません。
家族信託が遺留分の対象となった判例
家族信託の受益権がみなし相続財産であれば、遺留分の対象ではないと考えるのが普通かもしれません。
しかし、東京地方裁判所平成30年9月12日判決では、遺留分の潜脱を目的としたことが争点となり、信託受益権を遺留分の対象とすることが述べられました。遺留分の潜脱とは、遺留分の権利を持つ相続人から遺留分を侵害する目的で行う行為のことです。
この判決は控訴され、控訴審では和解となったため、最終的な司法判断は下されませんでした。
このように、生命保険などの他のみなし相続財産とは違い、家族信託の受益権は遺留分の対象となると裁判所が判断する可能性があると認識しておかなければなりません。
そのため、遺留分を侵害する目的で家族信託を結ぶことは避けましょう。むしろ、家族信託を締結する際には、遺留分に配慮した内容にする必要があります。
二次相続は遺留分の対象にならない
ここまで家族信託が遺留分の対象となる可能性について解説しましたが、受益権連続型信託を活用した二次相続は遺留分の対象にならないのが通説とされています。二次相続とは、1つ目の相続が発生したときに相続人だった人が死亡し、2度目に発生した相続のことです。
たとえば、両親のうちどちらかが先に死亡し、相続した配偶者が死亡して発生する相続が該当します。家族信託では、「父親が委託者となる家族信託で父親が亡くなった（一次相続）ときに受益権を母親が承継し、その母親が亡くなった（二次相続）あとに受益権を長男が承継する」などと定めることが可能です。
このとき、父親を受益者、母親を第二受益者、長男を第三受益者と呼びます。
多くの専門家の意見では、一次相続によって承継された受益権に対しては遺留分が発生し、二次相続以降に承継された受益権に対しては遺留分の対象ではないという見解が多く、通説とされています。
家族信託の際にできる遺留分対策
家族信託を検討する際は、遺留分対策も同時に行わなければなりません。ここでは、家族信託の際にできる遺留分対策を4つご紹介します。
- 全財産を家族信託にしない
- 受益者への生命保険・生前贈与
- 遺言書の付言事項を活用する
- 事前に家族会議を行う
詳しく確認し、相続トラブルのリスクを最小限におさえましょう。
全財産を家族信託にしない
推定相続人が複数人いる場合は、全財産を家族信託しないようにしましょう。全財産を洗い出し、遺留分を侵害しない範囲の財産を信託することで、遺留分侵害額請求によるトラブルの可能性を軽減できます。
万が一、遺留分回避を目的として家族信託が締結されていると判断されると、ご紹介した東京地裁判決と同様に、信託契約そのものが公序良俗違反によって無効になる恐れがあります。
もちろん、司法の判断は変化していくため、法律の専門家である弁護士や司法書士などの意見を聞いて家族信託を設計しましょう。
受益者への生命保険・生前贈与
生命保険や生前贈与を活用して、遺留分侵害額請求に備えておくことも対策の1つです。親の財産管理をするうえで、すべての資産を家族信託したほうがよい場合ももちろんあるでしょう。
遺留分侵害額請求をされた場合は、最終的に金銭で解決することが一般的です。そのため、信託財産の一部、またはすべてを売却して対応しなければならないケースもあります。しかし、売却すると家族信託の目的を果たせなくなるかもしれません。
このようなケースに対応するために、生命保険や生前贈与で資金を備えておきましょう。とくに、生命保険の受取人は個人的な財産として受け取ることができ、遺産分割や遺留分の対象になりません。
また、生前贈与によって相続発生前に財産の一部を移転させることで、相続財産を減らしたり、遺留分侵害額請求に備えたりすることも有効な対策方法です。
遺言書の付言事項を活用する
遺言書の付言事項を活用して、被相続人の思いを相続人や親族に伝える方法もあります。
遺言書には付言事項といって、遺産分割以外に関する意思を残すことが可能です。絶対に書かなければいけないものではありませんが、家族信託の目的や受益者以外の親族への感謝の気持ちを記載することで納得してもらえる場合があります。
法的効力はないものの、争いを起こしてほしくない気持ちを伝える手段として活用するとよいでしょう。
事前に家族会議を行う
家族信託について事前に家族会議を行い、全員が納得したうえで家族信託を行うようにしましょう。遺留分侵害額請求は、「家族信託の内容に納得していなかった」「家族信託自体知らなかった」など、他の相続人が納得していない場合に多く行われています。
たとえ遺留分が侵害されていたとしても、委託者の気持ちや受益権を持つ人の誠実さを理解してもらえれば、遺留分侵害額請求が行われるリスクは大幅に軽減されます。
万が一、家族会議をしても納得してもらえない相続人がいる場合は、遺留分侵害額に想定する資産を生前贈与するなどの対策も有効です。全員が納得できる家族信託を目指すために、当事者だけで内容を決めることは避けましょう。
家族信託は遺留分を考慮して設計しよう
家族信託の受益権はみなし相続財産ではあるものの、遺留分の対象になる可能性が高いです。もし、遺留分侵害額請求をされた場合は、侵害額に相当する金銭の支払いをしなければなりません。
ただし、家族全員が家族信託の内容や受益権を正当に行使していれば、遺留分侵害額請求をされるリスクは下がります。どのような家族信託にすれば納得できるのかを話し合い、必要であれば生前贈与や生命保険を活用することも検討する必要があります。
家族信託は比較的新しい制度で事例がまだまだ少ないことが現状です。経験豊富な弁護士や司法書士などに相談をしながら家族信託を設計するようにしましょう。
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