遺言書というと、「まだ自分には関係ない」と感じる方も多いでしょう。しかし、いざ相続が発生すると、財産の分け方をめぐって家族間で意見が食い違い、思わぬトラブルに発展することもあります。大切な家族が安心して相続手続きを進められるようにするには、生前のうちに自分の意思を明確にしておく準備が必要です。
そこで本記事では、遺言書の基本的な考え方や種類ごとの特徴、作成によって得られるメリット、注意点などをわかりやすく解説します。
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遺言書とは？
遺言書とは、本人が亡くなる前に自分の最終的な意思を記し、亡くなった後に効力を持つ法的な書面であり、財産の分け方を示す際などに使われます。
遺言書を残すことで、相続の際に「誰が何の財産を受け取るか」が明確になり、家族間の争いを防ぐのに役立ちます。一方、遺言書がなければ法定相続分をもとに遺産分割協議を行いますが、その場合は被相続人の希望どおりに遺産分割がなされるとは限りません。
そのため、遺産分割の方法を指定したい場合には、遺言書を残して自身の意向を明確にしておくことが重要です。
ただし、遺言書は民法で定められた形式に従って作成しなければならず、形式を満たしていない遺言書は無効になってしまいます。
参考：知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方│政府広報オンライン
遺言書は3種類ある
遺言書は、作成の仕方によって「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの種類があります。どれも法的な効力を持ちますが、作成手順や証人の有無、保管方法、作成費用などが異なります。
ここでは3種類それぞれの特徴や注意点などを詳しく解説します。
自分でもできる自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者本人が全文を自書して署名・押印する遺言書です。費用がかからず、専門家でなくても自分ひとりで手軽に作成できる点が自筆証書遺言の特徴です。
ただし、自分で作成するという性質上、形式を守らずに書いてしまうと、遺言書が無効になってしまう可能性があります。例えば、文字の書き漏れ、日付の欠落、署名の省略など、形式的なミスでも法的な効力を失ってしまいます。
また、自筆証書遺言は自分で管理・保管できますが、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を活用すればより安全に保管できます。この制度を利用する場合、家庭裁判所での検認も不要です。
検認とは、遺言書の存在や内容を公的に家庭裁判所が確認し、偽造・改ざんを防ぐ手続きです。
なお、自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、原本が公的に保管されるため安全性が確保されるので、家庭裁判所での検認が不要となります。
公証人に作成してもらう公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場で正式な文書として作成する遺言書です。法律の専門家である公証人が作成する遺言書であるため、内容の法的正確性と、文書の保管・証明の両面において安全性が確保されています。遺言書の原本は公証役場で保管されるため、改ざんや紛失の心配もありません。
ただし、公証役場での作成が必須であり、公証人のほかに2名以上の証人の立会いが必要なので、遺言者単独では作成できません。
また、対象となる相続財産の価額によっても異なりますが、公正証書遺言の作成には2?5万円程度の作成費用に加え、証人への謝礼なども別途かかります。
公正証書遺言は、遺言内容が認められる確実性の高さが特徴なので、「形式ミスで無効にしたくない」「家族に迷惑をかけたくない」という想いがある場合に適しています。
存在だけを証明したいときに作成する秘密証書遺言
秘密証書遺言は、作成した遺言書を封印し、公証役場で証明を受けて作成する遺言書です。
秘密証書遺言の内容は公開されないため、内容を知られることなく作成できるのが特徴です。ただし、公証役場では遺言書の形式面に関するチェックを受けるわけではないため、法的形式に誤りがあって無効になるリスクがあります。
また、秘密証書遺言は相続人に秘密で作成したうえで保管は本人が行うため、紛失や相続人に発見されないリスクなどにも注意が必要です。
このように、形式の自由度は高いものの確実性は公正証書遺言に劣るため、秘密証書遺言は一般的に利用されることが少ない遺言書の形式です。
遺言書を作成するメリット
遺言書を残すことで、相続をめぐる争いを未然に防ぎやすくなります。これは、誰がどの財産を受け取るのかが遺言書で明確になるため、相続人同士の対立が生じにくいからです。
また、遺言書があることで遺産分割協議の内容や金融機関での手続きといった、相続人が行う手続きの手間も軽減されやすくなります。
そして、遺言書があれば自分の意思を明確な形で相続に反映しやすくなります。例えば、内縁の配偶者や介護を支えてくれた人、社会貢献を目的とする団体など、遺言書で法律上の相続人以外に財産を託すことが可能です。また、感謝の意を示すなど想いを伝える手段としても、遺言書は役に立ちます。
遺言書を作成するデメリット
遺言書の作成には、法律で定められた形式的なルールがたくさんあり、すべて正確に理解しなければなりません。例えば、自筆証書遺言であれば本文の自書、日付・氏名の記入と押印、財産目録の作成、公正証書遺言なら証人手配や公証役場での手数料などです。
もちろん、遺言を作成しなかった場合のトラブルに要する労力や時間に比べれば、事前の手間は相対的に小さいといえますが、法的に有効な遺言書を作成するには、ある程度の時間と費用がかかることは理解しておく必要があります。
また、自宅の金庫や引き出し、貸金庫などに遺言書をしまったまま、誰にも遺言書の所在を伝えずに保管しておくと、相続になっても最後まで発見されないリスクがあります。
対策としては、封筒に「遺言書在中」と明記して保管場所を家族に伝える、信頼できる親族や専門家に預ける、あるいは法務局の保管制度を活用するなどの方法が有効です。ただし、法務局の保管制度を利用しても、亡くなった後に役所から通知が届くわけではないので、法務局の保管制度を利用していると家族にあらかじめ伝えておく必要があります。
遺言書を作成した方がよい場合
遺言書は、相続で必要不可欠というわけではありません。遺言書の作成には時間や手間がかかるため、必要性が高くない場合であれば、あえて遺言書を残さないという選択肢もあります。
では、具体的にどのような状況で遺言書を作成しておくべきなのか、事情ごとに解説していきます。
相続人同士の仲が悪く、争いのリスクがある場合
財産の分け方をめぐって家族間の意見がぶつかったり、話合いが長引いたりして、感情的な対立に発展する場合は珍しくありません。
そういった状況を防ぐために、遺言書で誰に何を譲るのかを明確にしておけば遺産分割の方法がはっきりし、不要な争いを防ぎやすくなります。結果として、残された家族が冷静に手続きを進められるようになります。
法定相続人以外に遺産を渡したい場合
内縁関係の相手や介護を支えてくれた親族、長年付き合いのある友人など、法定相続人以外の人に財産を渡したいときは遺言書が不可欠です。
民法では、次のように法定相続人が定められています。
- 配偶者（婚姻関係にある夫または妻）
- 子ども（子どもがいない場合は直系尊属）
- 兄弟姉妹（子どもや直系尊属がいない場合）
上記以外の人に財産を譲るには、遺言書で財産を譲りたい人と譲りたい財産を明記し、遺贈する必要があります。
家業など会社の事業を継がせたい場合
事業を営んでいる人や会社経営者の場合、後継者を決めないまま亡くなると株式や事業用資産が分散し、経営の継続が難しくなることがあります。
ですが、遺言書で後継者を指定しておけば事業承継を円滑に進められ、家族間の理解を得やすくなります。更に後継者以外の家族に対しても配慮すれば、今後の発展にもつながっていきやすくなります。
遺言書が無効になってしまう10の事情
せっかく遺言書を作成しても、書き方や手続きに不備があると無効になることがあります。「自分の意思を残したつもりだったのに、実際には効力を持たなかった」という場合は、決して少なくありません。
そこで、ここでは遺言書が無効と判断される主な原因を10項目に分けて解説します。それぞれのポイントを押さえておけば、形式上のミスを防ぎ、確実に有効な遺言書を残せます。
遺言書の書き方に違反がある
遺言書は民法で厳格な形式が定められており、これに反して作成された遺言書は無効と判断される可能性があります。
例えば、自筆証書遺言で本文をパソコンで作成したり、日付や署名・押印が抜けていたりする場合、形式違反で無効となります。
遺言書の有効性を高めるには、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用するか、弁護士・司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。
遺族の遺留分を侵害している
遺言書の内容が、法定相続人に認められた最低限の取り分である「遺留分」を侵害している場合、その部分は無効と判断されることがあります。
例えば、すべての財産を特定の相続人や第三者に遺贈するという内容だと、ほかの相続人が遺留分を侵害されたとして「遺留分侵害額請求」を行う可能性があります。そして、この請求が認められると、遺言書どおりの分配はできなくなります。
遺留分を侵害しないようにするには相続人ごとの法定相続分を把握したうえで、財産の配分を慎重に決めることが大切です。
遺留分に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
公序良俗に反している
遺言の内容が公序良俗に反している場合、その部分は無効となります。民法では公序良俗に反する法律行為は無効とされており、遺言書もその例外ではありません。
例えば、不倫関係を維持・継続することを目的とした遺贈は、公序良俗違反として無効と判断された裁判例があります。ただし、不倫相手への遺贈であっても、その趣旨が生活の支援や扶養の延長として合理的に認められる場合には、有効とされた事例もあります。
公序良俗に反するかどうかの判断は内容や目的によって異なります。判断が難しい場合には、弁護士などの専門家に確認しましょう。
あいまいな内容になっている
遺言の文言があいまいであり、どの財産を誰に渡すのかが明確でない場合、その部分が無効となる可能性があります。
例えば、複数の不動産があるのに「長男に土地を相続させる」とだけ書かれていても、どの土地なのか判断できません。そのため、不動産を相続させるのであれば、対象となる財産の所在地・名称・数量などをできるだけ具体的に記載する必要があります。
遺言者が詐欺や強迫によって作成された
遺言書の作成が、他人の強要や心理的圧力によるものであった場合、その遺言は無効になります。例えば、家族が「財産を全部自分に遺すように」と圧力をかけ、都合のよい遺言書を書かせたような場合です。
遺言書の内容は、本人の自由意思に基づくものでなければなりません。そのため、作成時は第三者の立ち会いを得て、本人の意思であることを客観的に確認できる形を取ることで、より確実に遺言書の有効性を確保できます。
遺言能力がない遺言者が作成した
遺言書は、遺言者本人に「遺言能力」がなければ効力がありません。遺言能力とは、遺言の内容を理解し、自分の意思で判断できる能力のことです。例えば、認知症などによって判断力が著しく低下している状態で作成した遺言書は、遺言能力がないとして無効とされる場合があります。
ただし、認知症の診断を受けていても、軽度の症状で意思判断が可能だった場合には、遺言能力が認められることもあります。
本人以外が自筆証書遺言を作成する
自筆証書遺言は、遺言者本人が自ら全文・日付・氏名を手書きする必要があり、家族や知人が代筆した場合、たとえ内容が本人の希望に沿っていても無効となります。
また、代筆ではなく「口頭で指示して他人に書かせた」場合も同様に認められません。本人の手書きによって初めて法的効力を持つため、作成時は本人が書くことが大前提です。
高齢や病気などで手書きが難しい場合、自筆不要の公正証書遺言を利用するのが確実でしょう。
ふたり以上で共同して作成する
ふたり以上が共同で作成する遺言を共同遺言といい、民法では共同遺言を禁止しているため、共同で作成された遺言書は無効となります。
これは、共同で遺言書を作成すると、どちらか一方の意思が後から変わっても自由に撤回できず、個人の意思の独立性が失われるおそれがあるからです。
遺言書はあくまで「自分自身の最終意思」を残すためのものであり、他人と一体化した内容は認められません。夫婦や親子であっても、それぞれが独立して遺言書を作成する必要があります。
公正証書遺言の証人に不適格な人がなってしまう
公正証書遺言を作成する際は、2名以上の証人が必要ですが、民法では証人の欠格事由を以下のように定めています。
- 未成年者
- 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
- 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
上記に該当する人が証人となって公正証書遺言を作成した場合、その遺言書は無効になる可能性があります。
遺産分割後に遺言書が発見される
遺言書の存在に気付かず、すでに相続人全員の合意で遺産分割協議が成立した場合、その協議内容が新たな合意として優先されます。つまり、協議の成立によって遺言書の内容とは異なる遺産分割が行われます。
もっとも、この場合の相続人は、要素の錯誤によって協議の無効を主張できることもあります。後から遺言書が見つかるとトラブルになりやすいため、作成後は保管場所を明確にし、家族にもその存在を伝えておくことが大切です。
遺言書の作成を相談するべき専門家
遺言書は自分で作成することもできますが、内容や形式に誤りがあると無効になるおそれがあります。特に相続人が複数いる場合や、財産の種類が多い場合、専門家のサポートを受けた方が安心です。
ここでは、遺言書の作成や相続手続きに関わる主な専門家と、それぞれの得意分野を紹介します。
また、実際に専門家を選ぶ際は、こちらをご活用ください。
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弁護士
遺言書の有効性や遺留分、相続人の廃除など、法的な争点が絡むときは弁護士が適任です。弁護士であれば遺言書の作成段階から法的見解についてアドバイスでき、トラブルを防げる遺言書の作成をサポートできます。
また、相続開始後は相続人同士の交渉、調停・訴訟などの代理も可能です。交渉や訴訟の代理ができるのは弁護士だけなので、法的観点でのトラブルが心配な場合、弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。
司法書士
司法書士は、不動産登記の実務に強い専門家です。公正証書遺言の作成サポートや自筆証書遺言の内容確認、遺言執行者としての実務などを依頼できます。
遺言書で不動産の相続を指定する場合は登記手続きが必要となるため、司法書士に相談すればスムーズに進められます。このような形式面を正確に整え、登記手続きを正確に行いたい場合には、司法書士への相談がおすすめです。
行政書士
行政書士は、文書作成と公的手続きの専門家です。遺言書の原案作成や公正証書遺言の準備、財産目録の作成、戸籍の整理などを幅広くサポートします。
法的問題の解決や登記手続きは行えませんが、地域密着で事務所を構えていることが多く、初回相談のハードルが低いため専門家の中では身近で相談しやすく、費用を抑えて遺言書の基礎を整えるには適した存在です。「まずは遺言の内容を整理して、方向性を固めたい」という初期段階での相談に向いているでしょう。
税理士
税理士は、遺言書に関わる相続税の試算や節税設計を行う税務の専門家です。財産の評価や税額シミュレーションを通じ、税負担を最小限に抑える遺言内容についてのアドバイスが受けられます。
事業承継や不動産相続が絡む場合、税金対策を考慮した遺言の設計が重要です。そのため、「節税を見据えて遺言書の内容を決めたい」という場合には、税理士との連携が有効です。
遺言書の作成を専門家に依頼するメリット
弁護士・司法書士・行政書士・税理士といった各専門家の役割を紹介しましたが、「それぞれに得意分野があるのはわかったけれど、実際に依頼するとどんなメリットがあるのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。
そこで、ここでは専門家に依頼することで得られる3つの具体的なメリットを解説します。
自分で作成する場合との違いを理解しながら、より安心して遺言書を残すための判断材料にしてください。
遺言書が無効になるリスクを減らせる
遺言書には厳格な形式要件が定められており、署名や日付の記載漏れなど、わずかな不備でも無効になることがあります。そこで、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば法律に基づいて形式を整えられ、無効になるリスクを大幅に減らせます。
また、遺留分や相続人の権利関係など、専門知識が必要な部分も事前にチェックしてもらえるので、後の争いを防ぐことにつながります。
複雑な相続・税務にも対応できる
財産の内容が複雑な場合や事業承継・不動産・株式などが関係する場合、相続手続きには専門的な知識が必要です。そういった場合に弁護士と税理士へ依頼すれば、法的観点と税務の両面からバランスを調整しやすくなります。
手続き・書類収集の負担を減らせる
遺言書の作成には戸籍や登記簿謄本、財産目録など、多くの書類が必要です。これらを自分で集めるのは時間と手間がかかりますが、専門家であればスムーズに収集・作成が可能です。
また、公証役場での打ち合わせや証人手配なども任せられるため、精神的な負担も軽減されます。正確かつ効率的に遺言書を作成したい方にとって、専門家への依頼は大きなメリットとなるでしょう。
遺言書の作成を専門家に依頼するデメリット
専門家に依頼することには多くのメリットがありますが、注意しておくべきデメリットもあります。よい点だけに着目せず、公平な視点から判断するためにもデメリットを知ることは大事なことです。
報酬や相談料などの費用がかかる
専門家に支払う費用として、相談料は30分あたり5,000～1万円程度、遺言書の作成サポート全体では5万～20万円程度が一般的な相場です。また、公正証書遺言を作成する場合、公証人への手数料や証人立会い費用なども発生します。
これらの費用がかかる分、法的リスクを減らせるというのが法律家に依頼するメリットなので、安心を得るために専門家へ依頼するというのもひとつの選択肢でしょう。
専門家の得意分野や信頼関係の相性がある
もうひとつの注意点は、どの専門家に依頼するかで満足度が大きく変わることです。相続や遺言分野は、同じ資格を持っていても経験や得意分野に違いがあります。
また、遺言書の内容はプライベートな事情にも深く関わるため、相談しやすい雰囲気や信頼関係も重要です。依頼前には複数の専門家に無料相談をして比較検討し、自分が納得できる人を選ぶようにしましょう。
遺言書に関するよくある悩み
遺言書の種類や作成方法を理解しても、「自分の場合はどうすればいいのか」「いつ書くべきなのか」など、より現実的な疑問が生じるものです。
そこで、ここでは遺言書を作成する際によくある悩みとその解決策についてご紹介します。
もし遺言書を書かなかったら家族はどうなる？
遺言書がない場合、遺産は民法で定められた法定相続分に従って分けるのが原則ですが、相続人全員の遺産分割協議によって決めることも可能です。
また、協議がスムーズに進めば問題ありませんが、折り合いが付かない場合には家庭裁判所での遺産分割調停に発展したりする場合もあります。こういった相続での争いを防ぐためには、あらかじめ遺言書で分け方を明確にしておくことが有効な対策です。
遺言書とエンディングノートはなにが違う？
エンディングノートとは、医療や葬儀、家族へのメッセージなどを自由に記し、残された人へ想いを伝えるためのノートです。一方、遺言書は財産の分け方などを法的に定める文書であり、法的な効力の有無という点で両者は異なります。
エンディングノートには法的拘束力がないため、遺産の分配を決めたい場合はエンディングノートとは別に、遺言書を作成しなければなりません。
エンディングノートと遺言書を組み合わせることで、想いと手続きの両面を整理する有効な手段となります。
遺言書の作成はいつ頃から考え始めるべき？
「遺言書の作成は高齢になってから」と考える人も多いのですが、遺言書は判断能力があるうちに作成しておくことが重要です。病気や事故など、予期せぬ事態で意思表示ができなくなると、遺言書の作成そのものが難しくなります。
遺言書は何度でも書き直せるので早い時期から作成しておき、結婚・離婚・出産・不動産購入などの節目ごとに内容を見直すのがおすすめです。
遺言書を正しく残し、家族が安心して相続を迎えるために
遺言書は相続の方法を明確にし、家族間の争いを防ぐための大切な手段です。しかし、書き方や内容に不備があると、せっかく作成しても無効になってしまうので、どのような遺言書を作成するにも民法で定められた形式を守ることが重要です。
例えば、日付や署名の記載漏れ、曖昧な財産の指定、法定相続人の遺留分を侵害する内容などは、後のトラブルにつながりかねません。こうしたリスクを避けるためにも、専門家へ相談して形式面・内容面の両方を確認してもらうと安心です。
この記事をきっかけに、「自分の意思をどう遺言書に残すか」「家族にどんな形で想いを伝えたいか」少しでも考える時間を持ってみてください。
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