住信SBIネット銀行の相続手続き（払い戻し・名義変更）を徹底解説

この記事では住信SBIネット銀行で相続手続きを進めるために必要な書類や、申請フローなどを紹介していきます。必要書類に不備があったり、記載方法に誤りがあると何度も窓口へ問い合わせをすることになってしまいます。スムーズな手続きにするためにも、当記事をお役立ていただければ幸いです。

住信SBIネット銀行の相続手続きの流れと必要書類

相続手続きにおける基本的な流れは以下に沿って紹介します。気になる点があれば、住信SBIネット銀行へお問い合わせください。

step1-口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

まず死亡届をお住まいの役所へ提出しましょう。原則として、被相続人が亡くなったと判明した7日以内（国外で死去した場合は、3か月以内）に済ませるようにしましょう。

step2-住信SBIネット銀行で相続手続きの申し込み

役所での対応を終えたら、銀行での手続きへと移ります。住信SBIネット銀行では、専門窓口がないため、カード紛失・拾得窓口へ電話で連絡します。

カード紛失・拾得窓口（電話窓口）

常時受付

step3-必要書類を準備して提出

必要書類は遺言書の有無や手続き方法（払い戻し・名義変更）によって提出書類が異なるため、個別に必要な手続きを案内します。書面でのやりとりが必要な場合もあります。

step4-払戻金の受け取り・名義変更手続きの完了

手続きに問題がなければ払い戻しや名義変更が行われます。なお、別途手続きが発生した場合は案内に則って進めていきましょう。

相続手続きに必要な書類の収集方法

銀行の相続手続きで使用するケースが多い書類の発行方法と、手数料についてご紹介します。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、印鑑登録している市区町村役場やサービスセンターで、各窓口が用意している申請書に本人確認証を添えて提出すれば発行されます。本人確認証は官公署発行の顔写真付のものであれば1点、それ以外であれば2点用意しておきましょう。発行手数料は自治体によって異なりますが、おおよそ200～300円程度になります。

なお、マイナンバーカードを所持している場合は、コンビニエンスストアでも発行が可能ですが、コンビニエンスストアでの交付に対応しているかどうかは、市区町村ごとに異なります。利用する前に役場のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

戸籍謄本・除籍謄本

戸籍謄本や除籍謄本は市区町村役場で発行でき、発行料は戸籍謄本は450円、除籍謄本は750円かかります。この戸籍謄本は相続の場合、出生から死亡まで連続したものを求められることが多く、状況によっては様々な地域の役場へ出向く必要がありました。

しかし、令和6年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度が開始されたことで、最寄りの役場で他地域の戸籍謄本や除籍謄本が一括収集できるようになりました。制度を利用できる環境であれば積極的に活用し自身の負担軽減に役立てていきましょう。ただし、コンピュータ化されていない戸籍証明書は発行はできないので注意が必要です。

残高証明書の取得

手続きの内容や相続財産によっては、住信SBIネット銀行の残高証明書の取得が必要な場合があります。残高証明書が必要になる場面や、取得に必要な書類、発行にかかる費用を解説します。

残高証明書が必要になる場面とは

遺産分割協議や相続税申告の際には、亡くなった人の口座残高を証明する残高証明書が必要になる場合があります。証明書の発行は払い戻し・名義変更の手続きには含まれていないため、必要に応じて別途窓口で残高証明書の申請を行う必要があります。

また、残高証明書の発行時には、どの時点の残高証明が必要かを尋ねられることがありますが、その場合は「亡くなった方の死亡した日」と答えるのがベターでしょう。なお、残高証明書は取引店以外で手続きを行う場合は日数がかかることがあるので、注意しておきましょう。

残高証明書の発行に必要な書類と費用

残高証明書の発行で主に用意する書類は以下の通りです。

なお、取引内容や相続事情に応じて、別途で書類の追加提出が求められる場合があります。住信SBIネット銀行の残高証明書の発行手数料は、Webサイトで閲覧・印刷する場合は無料ですが、書面を請求する場合は1通880円になります。

相続手続きの注意点

口座凍結前に預金を引き出すこと

葬儀費用など相続人が全員容認できるケースを除き、亡くなった方の口座から自身の都合のみで引き落としを行った場合は相続を単純承認したことになります。また、相続人同士での揉め事へ発展する可能性があるので、みだりに行わないことを推奨します。

口座凍結後の仮払い

口座凍結後、遺産分割協議の長期化などで預金の払い戻しが滞っている場合は、相続預金の払い戻し制度を活用しましょう。申し立ては住信SBIネット銀行と家庭裁判所の2つから選べます。必要に応じて覚えておくとよいでしょう。

参照：遺産分割前の相続預金の払戻し制度のご案内｜一般社団法人 全国銀行協会

困る人が続出！予想以上に大変な銀行の相続手続き

住信SBIネット銀行の相続手続きをする方法を解説しましたが、自分で手続きをしようとすると、必要書類の準備や申し込みのために、大変な労力がかかることが分かるでしょう。

手続きのためには、亡くなった方の戸籍（除籍）謄本・相続人の戸籍謄本・印鑑証明書を集めなければならず、さらに遺言書や遺産分割協議書の有無によって、必要な書類も変わってきます。手続きのために何度も窓口を訪れることになる可能性もあるので、こうした手続きに不安がある方や時間がとれないという方は、手続きを専門家に依頼することをおすすめします。

相続プラスでは銀行手続きの相談をできる専門家を多数紹介しています。無料相談を実施している専門家も多いので、皆様の状況にあった相談ができる専門家を探してみてください。

本記事が住信SBIネット銀行の相続手続きにお悩みの方の助けになれば幸いです。大切な方の遺産と遺志を適切に管理し、故人の想いをのこしていきましょう。

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住信SBIネット銀行とは

住信SBIネット銀行は、SBIホールディングスと三井住友信託銀行（旧：住友信託銀行）が平成19年9月に共同設立したインターネット専業銀行です。

前身の住信オフィスサービス株式会社は昭和61年6月に設立しました。平成18年6月に銀行免許の予備審査を申請し、翌年9月に銀行免許の予備認可を受理、住信SBIネット銀行株式会社へ商号変更しました。

本店所在地は東京都港区六本木で令和6年6月現在の資本金は310億円で従業員数は592人です。

開業以来、預金口座数は700万口座、預金残高は9兆円、住宅ローン取扱高は10兆円を突破するなどネット銀行の実績を着々と積んでいます。また、令和5年3月に国内のネット銀行で初めて東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。

株式会社SBI証券との連携サービスであるSBIハイブリッド預金や利便性とセキュリティを両立したアプリなど個人向けサービスに強みがあります。

経営理念は金融業における近未来領域の開拓と革新的な事業モデルの追求を掲げ、国内初のAPI公開や、AIを活用した与信モデルの開発など最先端技術を積極的に活用し、新しい金融サービスの開発に注力しています。

※令和6年7月18日現在