遺言書の書き方とは？【見本・文例あり】自筆証書・公正証書・秘密証書ごとの書き方を解説します

「遺言書を書きたい」と思っても、どんな形式で書けばいいのか、自分で作成して問題ないのかなど、迷って手をつけられない方も多いでしょう。実際、自分で作成できる遺言書にはいくつかの種類があり、それぞれに書き方のルールや要件が細かく定められています。

本記事では、遺言書の種類や書き方の基本ルール、作成手順、よくある失敗例、保管方法まで、わかりやすく解説します。

遺言書とは？

遺言書とは、故人が自分の意思を残すための法的拘束力がある書面です。遺言書を残すことで、誰にどの財産を渡すかを明確に示すことができ、相続人同士のトラブルを防げます。遺言書があれば、法定相続人以外の人に財産を譲ることも可能です。

遺言書の方式や要件は民法で定められているため、作成方法や記載すべき内容などが細かく決まっており、要件に合っていない遺言書は無効となります。実際に、形式的な不備や内容の不明確さが原因で、遺言書が効力を発揮しない場合が少なくありません。

そのため、遺言書を作成する際は法律で定められた形式を理解し、正しい手順に沿って作成することが重要です。遺言書に関してより詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

参考：知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方│政府広報オンライン

自分で作成する遺言書は2種類

被相続人が自分で作成できる遺言書は、「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」の2種類です。どちらも自宅などで作成できる点は共通しますが、作成方法や保管の安全性、使用目的などが異なります。

また、遺言書には公証人の立会いで作成する「公正証書遺言」という形式も存在します。公正証書遺言は遺言書の中で、形式的な不備のリスクが最も低く、そして信頼性が高い遺言書ですが、公証役場で作成される遺言書であるため、本記事での説明は割愛します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自筆で記載する3つの遺言書の中では最も手軽に作成できる遺言書です。被相続人がひとりで作成でき、費用もかからないため、思い立ったらすぐに作成できます。

ただし、自筆証書遺言は形式に極めて厳格な要件が設けられている点に注意が必要です。遺言は本人の最終意思を確認する極めて重要な書面であるため、細かい形式が民法で明確に定められています。

例えば、日付の記入漏れや押印忘れ、代筆で作成されたものは無効となります。また、自宅で保管する場合、紛失や改ざんのリスクも考慮しなければなりません。

このようなリスクを避けるためには、自筆証書遺言書保管制度を利用するという方法もあります。この制度は、法務局が自筆証書遺言を預かって保管するもので、自宅保管と比べて紛失や改ざんのリスクを大きく減らせます。

自筆証書遺言についてより詳しい内容は、下記の記事もご参照ください。

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参照：民法968条1項│e-Gov 法令検索

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の内容を他人に知られたくない場合に有効な遺言書の形式です。自筆の署名と押印があれば、それ以外はパソコンで作成しても問題ありません。

秘密証書遺言を作成する際は、本人が署名押印した遺言書を封印し、公証役場で証人2人の立会いのもと手続きを行います。公証人や証人も遺言の中身を見ることはないため、内容を誰にも知られずに作成できます。

ただし、証人の立会いと公証人への届出が必須であり、これらが欠けると法的な効力が認められません。また、公正証書遺言とは異なり、公証人が内容を確認するわけではないため、自筆証書遺言と同様に形式的な不備で無効になるリスクがあります。

なお、遺言書には公証人の立会いで作成する「公正証書遺言」という形式も存在します。公正証書遺言は形式的な不備のリスクが最も低く、信頼性が高い遺言書ですが、公証役場での作成が必須であるためここでの説明は割愛します。

参照：民法970条│e-Gov 法令検索

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言は費用をかけずに作成できる一方、法律で定められた要件を守らないと無効になります。そのため、正しい手順に沿って作成することが重要です。

ここでは、有効な遺言書を作成するための手順を9つのステップに分けて解説します。

財産を把握する

自筆証書遺言を書く前に、まずは自分の財産を整理しておく必要があります。預貯金・不動産・有価証券・保険・借入金などの資料を集め、資産と負債を正確に把握しておきましょう。財産に関する資料や書類を集めることで、遺言書への書き漏れを防止できます。

具体的に集めるべき資料としては、登記事項証明書、通帳、保険証書、借用書などがあります。これらの書類を手元に揃えておくことで、財産の記載漏れや誤記を防ぎ、正確な遺言書を作成できます。

財産目録を作成する

自分の財産を一覧にまとめた財産目録を作成します。財産目録によって「どの財産を誰に相続させるのか」が明確になり、相続発生時のトラブルを防げます。

自筆証書遺言の本文はすべて自筆で書く必要がありますが、財産目録は代筆やパソコンによる作成も可能です。

財産目録を書く際は、不動産なら所在地・地番まで、預金なら銀行名・支店名・口座番号まで、財産を特定できる情報を具体的に記載する必要があります。漏れや重複を防ぐためにも、財産に関する情報をわかりやすく一覧化しましょう。

相続内容を明確にする

誰にどの財産を相続させるかを明確に決めます。「長男に自宅を相続させる」「妻に預金を相続させる」など、具体的に財産と相続人を対応させることが重要です。

また、遺言の内容を確実に実行するためには、必要に応じて遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。遺言執行者とは、遺言の内容を実現する権限を持つ人のことです。遺言執行者を指定することで相続手続きがスムーズに進み、相続人同士でのトラブルも防ぎやすくなります。

なお、相続内容を決める際は、遺留分を侵害しないよう注意しなければなりません。遺留分とは、法律で保障された相続人の最低限の取り分であり、これを侵害すると遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。そのため、相続人全体の利益に配慮し、遺留分まで意識した配分にすることがトラブル防止につながります。

筆記具と紙を準備する

筆記具の種類に法律の明確な規定はありませんが、ボールペン、万年筆、筆など消せないものが推奨されます。鉛筆や消せるボールペンは使用に適していません。

用紙は、白い無地の厚手のものが適しています。 長期保管を意識するなら、コピー用紙よりも少し厚めの90kg程度の和紙などが最適でしょう。 近年は罫線入りの専用用紙や封筒がセットになった「遺言書作成セット」も市販されているので、そのような市販品を使用してもかまいません。

遺言者の自筆で全文を書く

遺言書の全文・日付・氏名は、すべて遺言者本人が自筆で書く必要があります。これは民法に定められた要件であり、自筆によって本人の意思による遺言であることが証明されます。この要件を満たさない遺言書は、無効となります。

誤字があっても正しい方法で訂正すれば問題ないので、できるだけ丁寧に読みやすく書きましょう。

参考：民法968条1項│e-Gov 法令検索

作成した日付を正確に記入する

遺言書の日付は「西暦〇年〇月〇日」「令和〇年〇月〇日」といった形式で、年月日まで正確に記入する必要があります。西暦・和暦のどちらでも有効ですが、どちらかに統一して記載するのが望ましいでしょう。

日付を記入しないと、形式要件を満たさず遺言が無効になります。また、「○月吉日」とのような曖昧な日付の記載は、遺言書の無効原因となるので避けなければなりません。

署名をする

遺言書には、戸籍に記載された正式な氏名を自書する必要があります。自書による署名は民法にも定められている形式要件なので、略称や通称ではなく正確に記入しなければなりません。

なお、旧字体・新字体の違いによって直ちに無効になるものではありませんが、条文や判例上明確な決まりはないので、誤解や争いを避けるために戸籍記載の漢字を用いるのが無難です。

遺言書は本人の最終的な意思を示す重要な書面であるため、本人確認のためにも正確な署名を心がけることが重要です。

押印する

押印も署名と同じく、民法に記載されている形式要件のひとつです。印鑑の種類に法的な指定はなく、実印・認印どちらでも有効であり、印鑑証明書も必要ありません。印影が公的に照合できる実印と違い、認印は大量生産されてどこでも買えるので、実印の方がより信頼性が高く偽造・変造のリスクも抑えられます。

また、シャチハタなどのインク印は、経年劣化で印影が薄くなるため推奨されません。印影が鮮明に残る印鑑を使用するのがおすすめです。

ルールを守り加除訂正する

遺言書に誤字や書き損じが生じた場合、法律で定められた手順に沿って訂正・削除・加筆を行う必要があります。訂正の方法は民法にも規定されており、自己流での書き直しは認められません。

下記で解説する「訂正・削除・加筆」のルールに従い、正しい形式で修正を行いましょう。

参考：民法968条3項│e-Gov 法令検索

訂正したい場合

誤字などを訂正するときは、修正テープやペンで塗りつぶさず、訂正箇所に二重線を引き、その近くに訂正印を押します。

次に、正しい文言を、横書きの場合は訂正箇所の上部に、縦書きの場合はその横に書き入れ、訂正印を二重線の近くに押します。訂正印は文字に重ねて押してもかまいませんが、もとの文字が見えるようにすることが大事です。

遺言書の最後か訂正箇所の近くに訂正した内容を書き、署名すれば訂正完了です。

削除したい場合

削除したい箇所に二重線を引き、訂正印を二重線の近くに押します。削除するだけであれば、新しい文言を書き加える必要はありません。

削除の場合も訂正と同じく、遺言書の末尾か削除箇所の近くに削除した内容を書き、署名します。

なお、訂正と同様に修正液や修正テープの使用は認められず、これらを使用すると遺言書が無効となる可能性があります。

加筆したい場合

文章を追加したい箇所を矢印などで示し、追加する文言を書き込みます。その近くに訂正印を押します。

訂正や削除の場合と同じように、欄外または末尾に加筆した内容を明記し、署名を添えます。複数箇所を変更する場合、それぞれに署名・押印が必要です。

秘密証書遺言の書き方4ステップ

秘密証書遺言も、基本的には下記のように自筆証書遺言と同じような手順で作成します。ただし、内容を他人に知られたくないという特性上、秘密証書遺言ならではのルールもあります。

全文を手書き・パソコンなどで書く

秘密証書遺言は、遺言者が封印したうえで公証役場に持参し、正しく提出されたことを公証人が確認します。 内容の改ざんや差し替えが行われるおそれがないため、パソコンでの作成も認められています。

ただし、署名・押印が要件とされているので、署名部分は遺言者の自書が必要です。遺言書をパソコンで作成する方法について、詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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参考：民法971条1項1号│e-Gov 法令検索

遺言書を封筒に入れて、封をして押印する

作成した遺言書は、封筒に入れて封をし、押印しておきましょう。封筒のサイズや種類に法的な決まりはありませんが、内容が透けて見えないよう厚手の長形または角形の封筒を選ぶと安心です。

長形4号など小さめの封筒を使用する場合、用紙を折って入れても法的には問題ありませんが、開封時に破損するおそれなどがあるため折らずに収まるサイズを選ぶ方が安全です。

封印には、遺言書本文で使用したのと同じ印章を使います。この封印によって、第三者が勝手に開封することを防ぎ、遺言書の内容や真正性を守ることができます。

証人2人とともに公証役場に遺言書を持参する

秘密証書遺言は証人2人の立会いのもと、公証役場で作成します。証人は遺言者が自分の意思で作成したことを確認する役割を持ちますが、遺言書の中身を見るわけではないので、内容は誰にも知られずに作成できます。

そのため、証人を選ぶ際は、上記以外で利害関係のない友人や知人、職場の同僚などを証人とする必要があります。

そして、未成年や推定相続人やその配偶者・直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・使用人に該当する人は証人になることはできません。

参考：民法974条│e-Gov 法令検索

遺言者と証人が署名押印する

最後に、公証役場で遺言者本人と証人2人がそれぞれ署名して押印します。押印に使う印鑑について法的な指定はありませんが、実印を使用すれば偽造のリスクを減らせます。

遺言書は封印された状態で保管されるため、内容を秘密にしたまま法的に有効な遺言として残すことができます。

遺言書の書き方の文例集5選

民法では、遺言によって相続分を指定できることが定められています。これは、法定相続分とは異なる割合で財産を分配したり、特定の財産を特定の相続人に渡したりできることを意味します。

ただし、実際に遺言書を書く際には、どのように表現すればよいか迷うことも多いでしょう。そこで、よくある5つの事例に沿って、具体的な書き方のポイントと文例を紹介します。

参考：民法902条│e-Gov 法令検索

特定の相続人に遺産を相続させたい

「長男に土地を相続させる」「次男に預貯金を相続させる」など、誰にどの財産を相続させたいのかを具体的に記載します。

財産を特定する際は、不動産であれば登記簿に記載された所在地・地番を、預貯金であれば銀行名・支店名・口座番号を正確に記載しましょう。曖昧な表現にすると遺言が無効になる可能性があります。

また、ほかの相続人とのバランスも意識することが重要です。特定の相続人に多くの財産を相続させると、ほかの相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があるので、相続人全体の利益に配慮する必要があります。

相続人の特定のひとりにすべての財産を相続させたい場合、以下の記事も参考にしてください。

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家業や事業を承継させたい

家業や事業を承継させる場合には、事業用の資産・株式・営業権など承継をさせたい対象を明確に書きます。代表権を継がせる場合、その旨も記載しましょう。

事業承継においては、事業に必要な資産を分散させないことが重要であるため、基本的には特定の相続人に事業関連資産を集中させる遺言になります。そのため、ほかの相続人の利益や心情にも十分に配慮し、相続時のトラブル防止に努めることも重要です。

相続人に遺産を相続させたくない

特定の相続人へ相続させることが可能であるように、特定の相続人へ相続させない旨の遺言を残すことも可能です。その際、遺贈や分配の意図を示すことで理解が得られやすくなります。

また、特定の相続人に遺産を相続させたくない場合、ほかの相続人や第三者への遺贈を通じて間接的にその意図を表現することもできます。

なお、相続人による虐待や著しい非行があった場合、法的な手続きに則って廃除することも可能です。この場合、単に遺言書を残すだけではなく家庭裁判所での手続きが必要です。

参考：民法892条│e-Gov 法令検索

相続人以外に遺産を渡したい

相続で法定相続人以外に財産を譲る場合、遺贈を行う旨を遺言書に記載します。

受け取る相手が友人・介護者・団体などの場合、氏名・住所・団体名を明確に記載しましょう。相手の特定が曖昧だと、遺贈が無効となる可能性があります。

なお、遺贈の内容や割合によっては、相続人の遺留分を侵害するおそれがあります。そのため、全体のバランスに配慮し、過剰な遺贈とならないよう注意を払いながら、公平な遺産分割を行うことが重要です。

ペットのお世話を依頼したい

ペットは法律上の「人」ではないため、当然ながら相続人になることはできません。そのため、ペットの飼育を誰かに依頼する形で遺言を残すことになります。

具体的には、世話をお願いする相手を明記し、飼育費用の金銭を遺贈として指定するのが一般的です。この際、遺言でいきなり指定するのではなく、飼育を引き受けてくれる相手と事前に話し合っておき、理解を得たうえで遺言を残すことが重要です。

遺言書を書く際に避けたい失敗

自筆で遺言書を書く際に注意したいのは、形式の不備や表現の曖昧さにより、無効になってしまう場合があります。法律で定められた要件を守られなければ、せっかく書いた遺言書が効力を発揮しません。

ここでは、実際によくある失敗例を取り上げながら、どうすれば有効な遺言書として残せるのかを解説します。正しい手順と表現を知っておくことで、遺言を確実に効力あるものにできます。より確実性を高めるには、専門家への依頼も検討しましょう。

書き方や訂正に不備がある

自筆証書遺言は、全文・日付・署名のすべてを自筆で書かなければなりません。本文をパソコンで作成したり、家族に代筆してもらったりした場合、その遺言書は無効となります。

また、日付がないと複数の遺言書が見つかった場合にどれが最新かを判断できないため、日付の記入漏れも無効になる原因になります。

そのほか、誤字を訂正する際も注意が必要です。修正液で消すなど一般的なやり方で書き直すことなく、「自筆証書遺言の書き方9ステップ」の中で説明した「二重線で消して訂正印を押す」正しい方法　で修正しましょう。

曖昧な表現で書いてしまう

遺言書は、どの財産を誰に相続させるのかを明確に示す必要があります。例えば「預金を妻に相続させる」とだけ書いた場合、どの銀行のどの口座なのか特定できないため、無効となる可能性があります。

同様に、「子どもたちに土地を分ける」という表現も何人の子どもにどの土地を分けるのかが不明確であるため、相続人同士でトラブルの原因となります。

また、複数人で1つの遺言書を作成することは民法で禁止されています。これは、遺言書が各自の自由な意思で作成・撤回できるものでなければならないためです。そのため、夫婦であってもそれぞれが独立した遺言書を作成しなければなりません。

参考：民法975条│e-Gov 法令検索

公序良俗に反する内容を書いてしまう

遺言の内容が公序良俗に反する場合、その部分は無効になります。公序良俗違反とは、公の秩序や善良な風俗に反する行為のことであり、民法ではこのような内容を含む法律行為を無効としています。

例えば、不倫関係の継続を目的とした遺贈は公序良俗違反として無効と判断されます。ただし、不倫相手への遺贈であっても、その主な目的が被相続人に生計を頼っていた相手の生活保全であり、ほかの相続人の生活基盤を脅かさない場合は有効とされるという裁判例もあります。

遺言内容が公序良俗に反するかどうかは法的な判断が必要なので、難しい場合には弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

参考：民法90条│e-Gov 法令検索

自分で書いた遺言書を保管する方法

遺言書は被相続人が亡くなった後、相続の場で初めて効果を発揮します。相続以前に紛失したり、相続発生時に見つからなかったりすれば意味がないので、遺言書を作成した後の保管方法が重要です。

保管方法にはいくつかの手段があり、自分の状況や目的に応じて適切な方法を選ぶことが大切なので、以下では主な4つの保管方法について解説します。

自宅で保管する

自筆証書遺言は、作成者がそのまま自宅で保管して問題ありません。この方法であれば、専門家への依頼や手数料が不要であるため、費用をかけずに保管できるというメリットがあります。

ただし、相続まで正しく引き継ぐには慎重な取り扱いが必要なことに留意しましょう。自宅で保管する場合、湿気・火災・盗難・紛失などのリスクを避けるために、金庫へ入れておくか鍵付きの引き出しにしまうなどして安全性を確保することが重要です。

また、内容を秘密にしたい場合には、保管場所のみを信頼できる人に伝えておくことが重要です。

専門家に預ける

専門家に遺言書を預けることで、紛失や改ざんのリスクを避けられるというメリットがあります。預け先としては、弁護士・司法書士・行政書士といった士業や、信託銀行・信託会社などがあります。

弁護士に預ける場合、保管だけでなく遺言内容の法的な確認や相続発生後の協議・調停の代理といった、法的サポートまで依頼できます。また、司法書士や行政書士の場合、弁護士のように協議・調停の代理はできませんが、遺言書作成に関する相談から保管まではサポート可能です。

一方、信託銀行や信託会社は、士業よりも厳重な金庫で遺言書を保管できるので、より信頼性は高いといえるでしょう。

保管費用は専門家によって異なりますが、年間5,000～1万円程度が一般的です。司法書士・行政書士は比較的低額であり、信託銀行・信託会社は高額になりやすい傾向にあります。

相続人に預ける

相続人に遺言書を預ける場合、トラブルの原因になるリスクになりえてしまいます。なぜなら、相続人は相続における当事者であり、遺言の内容が自身の利益に大きく関係するからです。

遺言の内容が自分に不利だと判断した場合、遺言書を隠したり破棄したりすることも考えられます。

そのため、相続人に遺言書を預ける場合、家族から信頼されて公平な判断ができる人物を選ぶことが重要です。感情的にならず、記録を丁寧に扱える相続人が理想的でしょう。また、ほかの相続人にもその事実を伝えておくことで、透明性を確保するのもひとつの方法です。

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する

自筆証書遺言書保管制度は、法務局が自筆証書遺言を預かり保管する制度です。自筆証書遺言書保管制度を使えば、法務局で遺言書の原本を保管してもらえるため、紛失や改ざんの心配がありません。

また、この制度を利用した遺言書は、相続発生時に家庭裁判所での検認手続きが不要となります。そのため、相続人の手続きの負担軽減にもつながります。

自筆証書遺言書保管制度は全国の法務局で申請でき、保管手数料として1通につき3,900円の費用がかかります。自宅で遺言書を保管するリスクを避けつつ、専門家への依頼費用も抑えたい場合には、自筆証書遺言書保管制度の活用を検討するとよいでしょう。

ただし、自筆証書遺言書保管制度を使っても、被相続人の死亡時に通知が届くわけではありません。

そのため、家族や信頼できる人に「法務局に保管している」旨を伝えておかないと、遺言書が保管されていること自体に気づかれない可能性があります。

参考：自筆証書遺言書保管制度│法務省

正しい方法で有効な遺言書を作成しましょう

遺言書は、自分の意思を後世に残すための重要な法的書面です。自筆証書遺言と秘密証書遺言のどちらを選ぶか、どのように作成して保管するかは、それぞれの状況や目的に応じて判断することが大切です。

作成の際は、全文自筆・日付・署名・押印といった法的要件を守り、曖昧な表現を避けて具体的に記載しましょう。また、完成後の保管方法も重要であり、自宅保管、専門家への預託、法務局の保管制度など自分に適した方法を選ぶことが大事です。

遺言書の作成や内容について不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。この記事で紹介した知識を活用し、自分の想いを確実に伝える遺言書を作成してください。