来年4月から相続時に登記が義務付けられますが、これを広めるための活動予算が増額になる可能性があります。今回はその内容についてご紹介したいと思います。
増額が確認されたのは令和5年度の法務省予算における概算要求です。その中で、土地の登記を促すための周知活動や、相談体制の強化を目的に予算額が増加されました。その他には登記が起因となった犯罪被害者への支援、行政手続き用に戸籍やマイナンバーとの紐づけ等も本件に含まれる見込みです。
先日、土地の登記に纏わる話題として、国庫帰属制度について当記事でも触れさせてもらいました。
恐らく円滑な公共事業を回すため、国は登記の中でも所有者不明土地の解消に力を入れていると考えられます。今後益々目や耳に入ってくる機会が多くなっていくでしょう。
先にも挙げていますが、来年4月からは相続登記の義務化が始まります。正当な理由なしに申請を怠った場合は10万円以下の過料対象となってしまいます。まだ開始は先だからとのんびりせず、早めに申請を進めておくことをおすすめします。
