北海道銀銀行の相続手続き（払い戻し・名義変更）を徹底解説

この記事では北海道銀行で相続手続きを進めるために必要な書類や、申請フローなどを紹介していきます。必要書類に不備があったり、記載方法に誤りがあると何度も窓口へ問い合わせをすることになってしまいます。スムーズな手続きにするためにも、当記事をお役立ていただければ幸いです。

北海道銀行の相続手続きの流れと必要書類

相続手続きにおける基本的な流れは以下に沿って紹介します。気になる点があれば、最寄りの北海道銀行各店舗へお問い合わせください。

口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

まず死亡届をお住まいの役所へ提出しましょう。原則として、被相続人が亡くなったと判明した7日以内（国外で死去した場合は、3か月以内）に済ませるようにしましょう。

北海道銀行で相続手続きの申し込み

役所での対応を終えたら、銀行での手続きへと移ります。北海道銀行では、店舗で受け付けています。店舗によって昼休業を導入している場合もあるので、事前確認を進めておくと、よりスムーズな手続きとなるでしょう。

店舗窓口

平日/9：00～15：00（一部店舗では異なる場合あり）

必要書類を準備して提出

必要書類は遺言書の有無や手続き方法（払い戻し・名義変更）によって異なりますが、まずはどんな状況においても共通して揃えておくべき書類と、代表的なケースで必要な書類を紹介します。

必須の書類

ここからは各ケースに応じた基本的な必要書類となります。なお、相続内容によっては追加書類が発生する可能性があります。また、戸籍謄本や印鑑登録証明書などの書類は基本的に原本が求められます。

遺言書があり、遺言執行者がいる場合

遺言書があり、遺言執行者がいない場合

遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

遺言書も遺産分割協議書もない場合

※1法定相続情報一覧図の写しを用意する場合は不要。
※2遺言書がない場合は、出生から死亡まで連続した戸籍（除籍）謄本が必要。
※3公正証書もしくは自筆証書遺言書保管制度を利用し、遺言書情報証明書を用意する場合、検認済証明書は不要。
※4亡くなった方の兄弟姉妹がいる場合、その方の両親の出生から死亡まで連続した戸籍（除籍）謄本も必要。

払戻金の受け取り・名義変更手続きの完了

手続きに問題がなければ払い戻しや名義変更が行われます。なお、別途手続きが発生した場合は案内に則って進めていきましょう。

相続手続きに必要な書類の収集方法

銀行の相続手続きで使用するケースが多い書類の発行方法と、手数料についてご紹介します。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、印鑑登録している市区町村役場やサービスセンターで、各窓口が用意している申請書に本人確認証を添えて提出すれば発行されます。本人確認証は官公署発行の顔写真付のものであれば1点、それ以外であれば2点用意しておきましょう。発行手数料は自治体によって異なりますが、おおよそ200～300円程度になります。

なお、マイナンバーカードを所持している場合は、コンビニエンスストアでも発行が可能ですが、コンビニエンスストアでの交付に対応しているかどうかは、市区町村ごとに異なります。利用する前に役場のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

戸籍謄本・除籍謄本

戸籍謄本や除籍謄本は市区町村役場で発行でき、発行料は戸籍謄本は450円、除籍謄本は750円かかります。この戸籍謄本は相続の場合、出生から死亡まで連続したものを求められることが多く、状況によっては様々な地域の役場へ出向く必要がありました。

しかし、令和6年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度が開始されたことで、最寄りの役場で他地域の戸籍謄本や除籍謄本が一括収集できるようになりました。制度を利用できる環境であれば積極的に活用し自身の負担軽減に役立てていきましょう。ただし、コンピュータ化されていない戸籍証明書は発行はできないので注意が必要です。

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残高証明書の取得

手続きの内容や相続財産によっては、北海道銀行の残高証明書の取得が必要な場合があります。残高証明書が必要になる場面や、取得に必要な書類、発行にかかる費用を解説します。

残高証明書が必要になる場面とは

遺産分割協議や相続税申告の際には、亡くなった人の口座残高を証明する残高証明書が必要になる場合があります。証明書の発行は払い戻し・名義変更の手続きには含まれていないため、必要に応じて別途窓口で残高証明書の申請を行う必要があります。

また、残高証明書の発行時には、どの時点の残高証明が必要かを尋ねられることがありますが、その場合は「亡くなった方の死亡した日」と答えるのがベターでしょう。なお、残高証明書は取引店以外で手続きを行う場合は日数がかかることがあるので、注意しておきましょう。

残高証明書の発行に必要な書類と費用

残高証明書の発行で主に用意する書類は以下の通りです。

なお、取引内容や相続事情に応じて、別途で書類の追加提出が求められる場合があります。北海道銀行の残高証明書の発行手数料は、制定様式よって異なり、銀行制定様式で電子交付または郵送（書面交付）の場合は1通550円、銀行制定様式で店頭発行の場合は1通1100円、制定様式以外の場合は1通3300円になります。

相続手続きの注意点

口座凍結前に預金を引き出すこと

葬儀費用など相続人が全員容認できるケースを除き、亡くなった方の口座から自身の都合のみで引き落としを行った場合は相続を単純承認したことになります。また、相続人同士での揉め事へ発展する可能性があるので、みだりに行わないことを推奨します。

口座凍結後の仮払い

口座凍結後、遺産分割協議の長期化などで預金の払い戻しが滞っている場合は、相続預金の払い戻し制度を活用しましょう。申し立ては北海道銀行と家庭裁判所の2つから選べます。必要に応じて覚えておくとよいでしょう。

参照：遺産分割前の相続預金の払戻し制度のご案内｜一般社団法人 全国銀行協会

困る人が続出！予想以上に大変な銀行の相続手続き

北海道銀行の相続手続きをする方法を解説しましたが、自分で手続きをしようとすると、必要書類の準備や申し込みのために、大変な労力がかかることが分かるでしょう。

手続きのためには、亡くなった方の戸籍（除籍）謄本・相続人の戸籍謄本・印鑑証明書を集めなければならず、さらに遺言書や遺産分割協議書の有無によって、必要な書類も変わってきます。手続きのために何度も窓口を訪れることになる可能性もあるので、こうした手続きに不安がある方や時間がとれないという方は、手続きを専門家に依頼することをおすすめします。

北海道周辺の銀行手続きを相談できる専門家

北海道銀行が多く支店を展開している、北海道周辺の銀行手続きの相談に対応している専門家を紹介します。さっぽろ福助司法書士事務所と法務テーラー司法書士事務所は北海道札幌市の司法書士事務所です。どちらも銀行手続きの相談に対応しているので、北洋銀行の手続きを専門家に任せてしまいたいという方は、ぜひ相談をしてみてください。

このほかにも、相続プラスでは銀行手続きの相談をできる専門家を多数紹介しています。無料相談を実施している専門家も多いので、皆様の状況にあった相談ができる専門家を探してみてください。

本記事が北海道銀行の相続手続きにお悩みの方の助けになれば幸いです。大切な方の遺産と遺志を適切に管理し、故人の想いを遺していきましょう。

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北海道銀行とは

北海道銀行は、昭和26年3月に札幌で設立された銀行です。

本店所在地は札幌市中央区大通西で、店舗数は本支店が136店、出張所が8所、海外駐在員事務所が2か所あります。従業員数は1941人で資本金は935億円にのぼります。

企業理念は「社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します」、「公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます」、「創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します」の3つを掲げています。

地域貢献・SDGsの取り組みとして、スマート農業の普及拡大や食品ロスの削減のために規格外農産物を動物園に送る事業や官民連携・産学連携による地方創生の推進に向けて、地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）の導入など、様々な地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。

通帳の管理が不要でいつでもどこでも残高照会ができる「スマートLeaf」や、振り込みや振り替えなどの各種取引ができる「どうぎんアプリ」など使いやすいサービスが特徴の銀行です。

※令和６年１０月２８日現在