横浜銀行の相続手続き（払い戻し・名義変更）を徹底解説

この記事では横浜銀行で相続手続きを進めるために必要な書類や、申請フローなどを紹介していきます。必要書類に不備があったり、記載方法に誤りがあると何度も窓口へ問い合わせをすることになってしまいます。スムーズな手続きにするためにも、当記事をお役立ていただければ幸いです。

横浜銀行の相続手続きの流れと必要書類

相続手続きにおける基本的な流れは以下に沿って紹介します。気になる点があれば、最寄りの横浜銀行各店舗へお問い合わせください。

口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

まず死亡届をお住まいの役所へ提出しましょう。原則として、被相続人が亡くなったと判明した7日以内（国外で死去した場合は、3か月以内）に済ませるようにしましょう。

横浜銀行で相続手続きの申し込み

役所での対応を終えたら、横浜銀行での手続きへと移ります。横浜銀行では、店舗窓口、Web受付フォームから選ぶことができ、店舗の来店予約もWebで受け付けています。店舗によって昼休業を導入している場合もあるので、事前確認やWebからの来店予約を進めておくと、よりスムーズな手続きとなるでしょう。

Web受付フォーム

常時受付

店舗窓口

平日/9：00～15：00（一部店舗では異なる場合あり、から来店予約可）

必要書類を準備して提出

必要書類は遺言書の有無や手続き方法（払い戻し・名義変更）によって異なりますが、まずはどんな状況においても共通して揃えておくべき書類と、代表的なケースで必要な書類を紹介します。

必須の書類

ここからは各ケースに応じた基本的な必要書類となります。なお、相続内容によっては追加書類が発生する可能性があります。また、戸籍謄本や印鑑登録証明書などの書類は基本的に原本が求められます。

遺言書がある場合

遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

遺言書がなく、共同相続の場合

※1法定相続情報一覧図の写しを用意する場合は不要。
※2遺言書がない場合は、出生から死亡まで連続した戸籍（除籍）謄本が必要。
※3公正証書もしくは自筆証書遺言書保管制度を利用し、遺言書情報証明書を用意する場合、検認済証明書は不要。
※4亡くなった方の兄弟姉妹がいる場合、その方の両親の出生から死亡まで連続した戸籍（除籍）謄本も必要。

払戻金の受け取り・名義変更手続きの完了

手続きに問題がなければ払い戻しや名義変更が行われます。なお、別途手続きが発生した場合は案内に則って進めていきましょう。

相続手続きに必要な書類の収集方法

銀行の相続手続きで使用するケースが多い書類の発行方法と、手数料についてご紹介します。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、印鑑登録している市区町村役場やサービスセンターで、各窓口が用意している申請書に本人確認証を添えて提出すれば発行されます。本人確認証は官公署発行の顔写真付のものであれば1点、それ以外であれば2点用意しておきましょう。発行手数料は自治体によって異なりますが、おおよそ200～300円程度になります。

なお、マイナンバーカードを所持している場合は、コンビニエンスストアでも発行が可能ですが、コンビニエンスストアでの交付に対応しているかどうかは、市区町村ごとに異なります。利用する前に役場のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

戸籍謄本・除籍謄本

戸籍謄本や除籍謄本は市区町村役場で発行でき、発行料は戸籍謄本は450円、除籍謄本は750円かかります。この戸籍謄本は相続の場合、出生から死亡まで連続したものを求められることが多く、状況によっては様々な地域の役場へ出向く必要がありました。

しかし、令和6年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度が開始されたことで、最寄りの役場で他地域の戸籍謄本や除籍謄本が一括収集できるようになりました。制度を利用できる環境であれば積極的に活用し自身の負担軽減に役立てていきましょう。ただし、コンピュータ化されていない戸籍証明書は発行はできないので注意が必要です。

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残高証明書の取得

手続きの内容や相続財産によっては、横浜銀行の残高証明書の取得が必要な場合があります。残高証明書が必要になる場面や、取得に必要な書類、発行にかかる費用を解説します。

残高証明書が必要になる場面とは

遺産分割協議や相続税申告の際には、亡くなった人の口座残高を証明する残高証明書が必要になる場合があります。証明書の発行は払い戻し・名義変更の手続きには含まれていないため、必要に応じて別途窓口で残高証明書の申請を行う必要があります。

また、残高証明書の発行時には、どの時点の残高証明が必要かを尋ねられることがありますが、その場合は「亡くなった方の死亡した日」と答えるのがベターでしょう。なお、残高証明書は取引店以外で手続きを行う場合は日数がかかることがあるので、注意しておきましょう。

残高証明書の発行に必要な書類と費用

残高証明書の発行で主に用意する一般的な書類は以下の通りです。

なお、取引内容や相続事情に応じて、別途で書類の追加提出が求められる場合があります。横浜銀行の残高証明書の発行手数料は、個別に発行する上でWeb受付の場合は770円、窓口受付の場合は1100円、指定の書式にて発行する場合は2200円になります。

相続手続きの注意点

口座凍結前に預金を引き出すこと

葬儀費用など相続人が全員容認できるケースを除き、亡くなった方の口座から自身の都合のみで引き落としを行った場合は相続を単純承認したことになります。また、相続人同士での揉め事へ発展する可能性があるので、みだりに行わないことを推奨します。

口座凍結後の仮払い

口座凍結後、遺産分割協議の長期化などで預金の払い戻しが滞っている場合は、相続預金の払い戻し制度を活用しましょう。申し立ては横浜銀行と家庭裁判所の2つから選べます。必要に応じて覚えておくとよいでしょう。

参照：遺産分割前の相続預金の払戻し制度のご案内｜一般社団法人 全国銀行協会

困る人が続出！予想以上に大変な銀行の相続手続き

横浜銀行の相続手続きをする方法を解説しましたが、自分で手続きをしようとすると、必要書類の準備や申し込みのために、大変な労力がかかることが分かるでしょう。

手続きのためには、亡くなった方の戸籍（除籍）謄本・相続人の戸籍謄本・印鑑証明書を集めなければならず、さらに遺言書や遺産分割協議書の有無によって、必要な書類も変わってきます。手続きのために何度も窓口を訪れることになる可能性もあるので、こうした手続きに不安がある方や時間がとれないという方は、手続きを専門家に依頼することをおすすめします。

神奈川県周辺の銀行手続きを相談できる専門家

あいりん司法書士事務所は、神奈川県横浜市の司法書士事務所です。銀行手続きの相談に対応しているので、横浜銀行の手続きを専門家に任せてしまいたいという方は、ぜひ相談をしてみてください。

このほかにも、相続プラスでは銀行手続きの相談をできる専門家を多数紹介しています。無料相談を実施している専門家も多いので、皆様の状況にあった相談ができる専門家を探してみてください。

本記事が横浜銀行の相続手続きにお悩みの方の助けになれば幸いです。大切な方の遺産と遺志を適切に管理し、故人の想いをのこしていきましょう。

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横浜銀行とは

横浜銀行は大正9年12月、当時横浜最大であった普通銀行の経営が困難となり、政府と地元の財界が折衝して設立したのが横浜興信銀行です。横浜興信銀行は、政府と日本銀行による1600万円の特別融資を受け開業しました。常勤を除く役員は無報酬、株式は無配当であり、極めて公共性の高い銀行として誕生しました。

昭和初期の金融恐慌や関東大震災などの時代の荒波を乗り越え、昭和20年に神奈川県唯一の地方銀行となって終戦を迎えました。行名を横浜銀行と改めた昭和32年頃から地元地域である神奈川県や東京西南部の発展にともなって順調に拡大し、昭和44年には地方銀行でトップの預金量になりました。

本店所在地は神奈川県横浜市西区で、国内に本支店が202店、出張所が4か所、海外に支店が2店、駐在員事務所が3か所が設けられており、国内を中心に多くの営業拠点があることが特徴のひとつです。

令和5年9月時点の従業員数は4067人です。単体の総資産は21兆2918億円、資本金は2156億2800万円にのぼります。

SDGs達成を目指す活動の一環として横浜市「Zero Carbon Yokohama」への参加や、相模原市との地域活性化に関する連携協定の締結、神奈川フィルハーモニー管弦楽団への特別協賛など、神奈川県全体に積極的に関わり、地域活性化に取り組んでいます。

令和2年12月には創立100年を迎えました。歴史ありながらも地元と深くかかわり、常にお客様の利便性を探り続けている銀行です。

※令和6年6月28日現在