河野太郎デジタル大臣は5月9日、約200の自治体におけるマイナンバーを利用したコンビニでの住民票交付システムの停止及び点検実施の要請を発表しました。
これは2023年3月から5月にかけて神奈川県横浜市、川崎市、東京都足立区で発生している不具合に対応するものとのことで、同システムを利用している自治体は約200にのぼるとのことです。
不具合は、マイナンバーカードを利用してコンビニで住民票を交付するサービスで発生しており、別人の住民票の写しなどが誤って発行されてしまったもので、合わせて13件の不具合が確認されています。
（東京都足立区で3月と4月、神奈川県横浜市で3月、神奈川県川崎市で5月に発生）
サービスの停止時期などは各自治体によって異なるとみられており、停止期間もこれまでどおり自治体の窓口などでの発行は行われる見込みです。
