遺品整理にかかる費用相場は?安く依頼するコツや業者の選定方法をご紹介

公開日:2025年2月14日

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遺品整理を業者に依頼した場合にかかる費用が気になっていませんか。遺品整理代行の費用は、間取りや遺品の量・種類、住環境などさまざまな要素によって決定します。本記事では、遺品整理にかかる費用や安く依頼するコツ、業者の選定方法について詳しく解説します。これから遺品整理を始めようと考えている方は、依頼する前にぜひ確認してくださいね。

遺品整理とは

遺品整理とは、亡くなった方が残したものを整理して、亡くなった方のお住まいを片付けることです。

亡くなった方のものが残ったままだと賃貸の家なら引き払うことができませんし、持ち家であっても次の活用ができません。本来であれば、遺品整理は相続人全員で行うべき作業です。

しかし、相続人が遠方に住んでいたり、片付けなければならない遺品の量が多かったりすると精神的にも体力的にも負担になるでしょう。このような場合には、遺品整理の専門業者の力を借りることをおすすめします。

ちなみに、遺品整理は形見わけがしやすい四十九日や初盆、一周忌など、親族が集まるタイミングに行うケースが多い傾向にあります。

ただし、賃貸の場合は、遺品整理が終わらなければ家賃が発生し続けるため、早く作業を終わらせるほうがよいでしょう。

遺品整理の専門業者とは

遺品整理の専門業者とは、亡くなった方のお住まいの遺品を整理・処分をする業者です。一般的なハウスクリーニング業者ではなく、遺族に寄り添った遺品整理をしてくれます。

ここでは、遺品整理の専門業者への理解を深めるために、下記のポイントについて解説します。

  • 遺品整理業者の主なサービス内容
  • 遺品整理業者に依頼するメリット
  • 遺品整理業者に依頼するデメリット

詳しく確認しましょう。

遺品整理業者の主なサービス内容

遺品整理の専門業者へ依頼できる主なサービス内容は、下記の通りです。

  • 遺品の仕分け
  • 遺品・貴重品の捜索
  • 遺品の供養
  • 不用品の処分・買い取り
  • ハウスクリーニング
  • 賃貸物件の原状復帰
  • 特殊清掃・消臭工事

遺品整理の専門業者は、遺族の気持ちを尊重しながら、遺品を丁寧に扱ってくれます。

遺品整理業者に依頼するメリット

遺品整理業者に依頼するメリットは、下記の通りです。

  • 短時間で遺品整理が終わる
  • 心の負担を軽減できる
  • 大型家具や家電の運び出しを任せられる
  • 相続や空き家のアドバイスを受けられる場合がある

お住まいが遠方で時間が取れないケースや、相続人が高齢で体力的負担が大きいケース、賃貸物件を早く明け渡したいケースなどに大きなメリットを感じられるでしょう。

遺品整理業者に依頼するデメリット

一方、遺品整理業者に依頼するデメリットは、下記の通りです。

  • 相続人で遺品整理するよりも費用がかかる
  • じっくり遺品や思い出と向き合う時間が取りづらい
  • 悪質な業者に依頼するとトラブルに発展する恐れがある

業者の選択を間違えると、追加料金を取られたり、残したい遺品を処分されたりするトラブルに発展する場合があります。トラブル回避のために、優良業者を見極める必要があります。

遺品整理にかかる費用の相場

遺品整理にかかる費用は、部屋の大きさや遺品の量・種類などさまざまな要素によって変動します。間取りごとに、遺品整理の専門業者へ依頼した場合の費用相場を下記の表にまとめました。

間取り費用相場作業人数作業時間目安
1K・1R4〜8万円1〜2名1〜3時間
1DK7〜12万円2〜3名2〜4時間
1LDK9〜18万円2〜4名2〜5時間
2DK10〜20万円2〜5名2〜6時間
2LDK14〜25万円2〜6名3〜10時間
3LDK20〜40万円4〜8名5〜12時間
4LDK〜25万円〜4〜10名6時間〜

実際には遺品の量や作業期間などによっても費用は変動するため、上記の表はあくまでも目安として考えておきましょう。次から遺品整理の費用がどのように決定するかについて解説します。

遺品整理の料金を左右する要素

遺品整理の料金を左右する要素は、下記の通りです。

  • 部屋の広さ
  • 遺品の量・種類
  • 買い取り可能な遺品の有無
  • 建物・周辺の環境
  • 作業期間
  • オプションの有無

それぞれ確認しましょう。

部屋の広さ

多くの遺品整理業者は、部屋の間取りを基準として料金設定をしています。部屋数が増えれば増えるほど、荷物量や作業量が増えると想定されているためです。

同時に、部屋が大きい場合にも荷物量や作業量が増えます。1LDKであっても部屋が広いと、それだけ置けるものも増えるためです。

遺品の量・種類

整理する遺品の量が多いと、その分費用も高くなります。理由として、遺品が多ければ作業時間が長くなることと処分品を運び出すための車両費や運搬費がかかることが挙げられます。

また、大型家具や家電などがたくさんある場合、運び出しのために人手が必要です。人件費が高くなりやすく、総額も高くなる傾向にあります。

さらに、処分にお金のかかる古い家電があると、処分費用が上乗せされて請求される可能性がある点にも注意しましょう。

買い取り可能な遺品の有無

遺品整理業者は不用品の買い取りに対応しているケースが多く、買い取りできる遺品があるかどうかも費用を左右します。

貴金属やジュエリー、ブランド品など、高価な遺品を買い取ってもらうと、その分値引きしてもらえるため、費用が下がりやすいと考えておきましょう。

一方、買い取ってもらえず処分が必要であれば、その分遺品整理にかかる費用は高くなります。

建物・周辺の環境

遺品整理を行う建物や周辺の環境によって費用が高額になる場合があります。

集合住宅の場合、部屋の階数やエレベーターの有無によって運び出しにかかる時間が異なるため、金額が大きく変わります。また、住宅が隣接する道路が狭いと、トラックを遠くに置いて人力で大きな家具・家電を運び出さなければなりません。

このように、建物や周辺の環境が費用に影響を与える場合がある点に留意しましょう。

作業期間

作業完了日に希望があり、希望日までの日数が少ないと、高額になる傾向にあります。作業希望日が決まっている場合は、迅速に作業を済ませるために多くのスタッフを配置しなければなりません。

たとえば、故人が賃貸住宅に住んでいた場合に「今週中に遺品整理を終わらせて賃貸契約を解約したい」などの事情があった場合、費用がかさむ可能性があると理解しておきましょう。

オプションの有無

基本の料金に加えて、オプションサービスを加えると費用がかかります。

遺品整理業者に用意されている主なオプションは、下記の通りです。

  • 遺品の供養・お焚き上げ
  • 原状回復のリフォーム
  • 害虫駆除
  • 消臭・除菌などの特殊清掃
  • 自動車やバイクの処分代行
  • エアコンの取り外し
  • 家屋の解体工事
  • 女性スタッフの指名

希望がある場合は見積もりで出してもらい、依頼しなかったときに自分にかかる負担と依頼したときにかかる費用を比べて依頼するかどうか検討するようにしましょう。

遺品整理の費用を安くする方法

遺品整理の費用を安くする方法のイメージ

遺品整理を楽に終わらせたい一方で、できるだけ費用を抑えたいと考えることは当然のことです。

ここでは、遺品整理の費用を安くする方法について4つご紹介します。

  • 自分でできる範囲の遺品を整理する
  • 売却できるものは売却する
  • 複数の遺品整理業者から見積りをとる
  • 余裕をもったスケジュールで依頼する

詳しく確認し、ぜひ実践してください。

自分でできる範囲の遺品を整理する

まず、自分でできる範囲で遺品整理を進めましょう。当然のことですが、自分ですべての作業をこなせば、費用を最小限に抑えられます。

すべての作業を自分でできなかったとしても、遺品の仕分けや処分を進めておくだけでも依頼する作業量が減り費用も下がります。たとえば、下記のように自分だけでは難しい作業だけを遺品整理業者に依頼することも可能です。

  • 大きな家具・家電の運び出し・処分のみ依頼する
  • 遺品の供養のみ依頼する
  • 荷物を運び出したあとに最後の現状復帰のみ依頼する

業者の力を借りたい部分だけ依頼することで、費用を抑えることができます。

売却できるものは売却する

遺品のなかに売却できるものがあるなら、費用を抑えるために処分してしまわずに売却することを検討しましょう。業者へ依頼する費用自体が下がるわけではないものの、お金になるものを買い取ってもらえば結果的に出費が抑えられます。

貴金属やジュエリー、骨とう品などの高価なもの以外であっても、家具や家電が売れる場合があります。また、遺品整理業者に買い取ってもらえない場合は、フリマアプリやネットオークション、リサイクルショップを活用することも検討しましょう。

あらかじめ何を買い取ってもらえるのかを確認しておくと、スムーズに売却できます。

複数の遺品整理業者から見積りをとる

複数の遺品整理業者から見積りをとって比較するようにしましょう。

今回ご紹介した費用相場は、あくまでも目安です。間取り以外にも料金を左右する要素が複数あるため、参考にできないかもしれません。

しかし、2〜3社の遺品整理業者の見積もりを見れば相場が見えてきます。もちろん、サービス内容や問い合わせ時における対応の誠実さなども比較できるため、最適な遺品整理業者に依頼できるでしょう。

また、他社の見積もりをとっておけば作業後の追加請求を防ぐことにも役立ちます。

余裕をもったスケジュールで依頼する

スケジュールに余裕を持って依頼しましょう。なぜなら、依頼から作業完了日までの日数が少ない場合や日程の指定をする場合、費用が高くなる傾向にあるからです。

特別な事情がある場合はやむを得ないでしょうが、できるだけ業者の空き予定に合わせることで費用が安くなる可能性があります。

遺品整理業者に依頼することを決めたら、早めに見積もりを取って依頼するようにしましょう。

失敗しない遺品整理業者の選び方

残念ながら、遺品整理業者の中には悪徳業者もいます。遺品整理業者選びに失敗しないためにも、選定時に見ておきたい3つのポイントをご紹介します。

  • 資格・許可を取得しているか
  • 見積書に作業内容の詳細が書かれているか
  • 回収できない遺品がないか

それぞれ確認し、依頼してよかったと思える遺品整理業者を選びましょう。

資格・許可を取得しているか

遺品整理業者の公式サイトから、資格・許可を取得しているかどうかをチェックしましょう。

取得していると安心できる資格・許可は、下記の通りです。

  • 古物商許可証:古物商の営業に必要な都道府県公安委員会の許可
  • 一般廃棄物収集運搬許可証:一般廃棄物の収集・運搬に必要な市町村長の許可
  • 遺品整理士:遺品整理の手順や法規制の知識を持っていることを一般社団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格

これらの資格を持っている遺品整理業者であれば、適切に遺品を扱い処分してくれるでしょう。

見積書に作業内容の詳細が書かれているか

見積書に作業内容の詳細・明細が書かれているかを確認しましょう。

悪徳業者の多くは、初めに不明瞭な見積もりを提示し、作業後に追加請求をします。作業内容やサービスの内容が詳しく書かれていない見積もりを提示され、質問をしても曖昧な回答しかもらえない場合は依頼を控えた方がよいでしょう。

また、不要なオプションの追加がされないように、訪問見積もりをしてもらうことをおすすめします。電話やメールだけでは遺品の量や大きさ、住環境が伝わりづらいため、正確な金額を提示してもらえません。

作業日当日に費用がかさむことがないよう、詳細で正確な見積書を提示してもらいましょう。

回収できない遺品がないか

回収・処分に対応していない遺品がないかどうかも確認しておきたいポイントです。

業者によって回収・処分できる品物が異なります。知らないまま依頼すると、当日になって断られるかもしれません。

下記の遺品を回収・処分してほしいと考えている場合、事前に確認しておくことをおすすめします。

  • 危険物・有害性のあるもの
  • 建材や煉瓦、コンクリートブロック
  • 液体類
  • 動物
  • グランドピアノなどの大きな品物

なかにはオプション費用を支払うことで対応してもらえる場合があります。いずれにしても、回収・処分が難しそうだと思う遺品があるのなら、事前に確認しておくと安心です。

遺品整理のほかにも必要な手続きがある

家族や親戚が亡くなると、遺品整理のほかにも対応が必要な手続きがたくさんあります。

とくに、相続税の申告・納税や不動産の相続登記には期限が設けられており、期限を過ぎるとペナルティが課せられる場合があります。また、相続放棄を考えている場合、期限を過ぎてしまうと相続放棄の手続きができなくなる恐れもあります。

そのため、相続手続きの期限から逆算して、遺産・相続人調査や遺産分割協議などを行わなければなりません。抜け漏れがないよう、確実に手続きを済ませましょう。

遺品整理の費用をおさえるために早期から準備を始めよう

遺品整理は、早期から準備を始めることで費用をおさえられます。家族や親族が亡くなって大変なときではあるものの、遺産相続にはたくさんの手続きがあるため並行して進めていかなければなりません。

遺品整理業者へ代行を依頼すると、負担を大きく軽減できます。しかし、なかには悪徳業者もいるため、業者選びは慎重に行う必要があります。

遺品整理や遺産相続の手続きについて少しでも不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。トラブルを未然に防ぐ方法やトラブル解決のためのアドバイスを知ることができます。

相続プラスでは、悩み別・エリア別に遺産相続に強い専門家を検索できます。専門家の力を借り、スムーズに相続手続きを終えましょう。

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記事の著者紹介

安持まい(ライター)

【プロフィール】

執筆から校正、編集を行うライター・ディレクター。IT関連企業での営業職を経て平成30年にライターとして独立。以来、相続・法律・会計・キャリア・ビジネス・IT関連の記事を中心に1000記事以上を執筆。

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本記事の内容は、記事執筆日(2025年2月14日)時点の法令・制度等をもとに作成しております。最新の法令等につきましては、専門家へご確認をお願いいたします。万が一記事により損害が発生することがあっても、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

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