国土交通省が3月26日発表した令和6年の公示地価（1月1日時点）は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が2.3%上昇した。上昇は3年連続で平成3年以来、33年ぶりの伸び率となった。
公示地価とは
公示地価とは、適正な地価の形成に役立てるために国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月に公示する標準地の価格。
地価公示法に基づき、全国の分科会に属する鑑定評価員（不動産鑑定士）が毎年1月1日時点の1㎡あたりの正常な価格を判定し、令和6年地価公示では、全国約26000地点で実施した。
地方に広がる地価の上昇
住宅地の上昇率トップは、北海道富良野市が27.9%。新型コロナの感染拡大が落ち着き、円安も重なったことで外国人観光客の増加により別荘地の需要が高まった。商業地の上昇率トップは、大手半導体メーカーの工場が隣町に進出した熊本県大津町で33.2%だった。
住宅地・商業地共に変動率は29都道府県が上昇。一方、変動率が下落した都道府県数は住宅地が17都道府県、商業地が15都道府県と前年と比べて減少した。
なお、最高価格地点は18年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、1㎡あたり約5570万円だった。
【令和6年公示地価：都道府県簡易データ】
＜住宅地＞
- 変動率がプラスの都道府県数：29都道府県（前年より5県多い）
- 変動率がマイナスの都道府県の数：17都道府県（前年より5県少ない）
＜商業地＞
- 変動率がプラスの都道府県数：29都道府県（前年より6県多い）
- 変動率がマイナスの都道府県の数：15都道府県（前年より8県少ない）
参考：国税庁「令和6年地価公示の概要」
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