国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し積極的にe-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用を推進しており、年々相続税申告のe-Tax利用が増加しています。
相続税申告のオンライン（e-Tax）利用の拡大
今年10月の国税庁の発表によると、令和5年度の相続税申告のオンライン利用率37.1%・利用件数84877件とともに過去最高で、e-Tax利用が開始（令和元年10月）されてから順調に拡大していることがわかります。
相続税申告のオンライン利用件数と利用率
| 利用件数 | 利用率 | |
|---|---|---|
| 令和2年度 | 22847件 | 14.4% |
| 令和3年度 | 44035件 | 23.4% |
| 令和4年度 | 61195件 | 29.5% |
| 令和5年度 | 84877件 | 37.1% |
また、国税庁は令和8年度のオンライン利用率53％を目指しており、今後もさらなる拡大に向けた取り組みを実施していくとのことです。
令和6年度以降における新たな取組
◆ これまで複数存在していたe-Taxの入口を1つに整理するとともに、スマートフォン、タブレット、パソコンのいずれからも、見やすい画面により同一のメニューを利用できるようＵＩ/ＵＸの改善を行った。（令和6年5月～）
◆ スマホ用電子証明書をスマートフォン（Android端末）に搭載することで、マイナンバーカードをかざすことなくe-Taxへのログインや送信を可能とする。（令和7年1月～）
◆ 納税者自身の登録情報が確認できる「マイページ」で、相続税申告書を作成する際に必要となる過去の贈与税申告事績（e-Taxで提出した申告に限る。）を確認できるようにする。（令和7年1月～）
◆ 税理士が委任関係を結んだ納税者の「マイページ」の内容を確認できるようにする。（令和7年5月～）
引用:国税庁｜令和５年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について
相続税申告は自分でできる？
相続税の申告は、相続人自身で行うことが可能です。相続税の計算や記入・入力方法についての説明・解説などは巷に多くありますので、無料相談会なども利用しながら1つずつ丁寧に計算して記入していけば申告書を作成できます。
しかし、実際には85％程度の方は税理士に依頼して相続税の申告をおこなっています。これは、下記のような理由があるためです。
- 相続税の申告期限が10か月と短い
- 不動産など現金以外の相続税の計算が難しい
- 申告に少しでも誤りがあると税務調査や追徴課税のリスクがある
- 控除や特例を最適に利用するためには知識が必要
期限が迫る中、間違わずに評価額を計算し、税額を抑えるための控除・特例の利用まで考慮するのは難しいと言わざるをえません。税理士に依頼するともちろん費用は掛かりますが、正しく申告しなければペナルティが発生し、かえって費用が掛かる場合もあります。
早い段階で相続税を専門としている税理士に相談し、控除・特例を活用して適切な相続税の申告・納税を行うようにしましょう。
