令和2年7月から翌年6月末までの1年間において、四国4県（香川県・徳島県・愛媛県・高知県）で「相続税に関する税務の実地調査」が行われました。
令和3事務年度における担当者が納税者を訪問する「実地調査」の結果によると、相続税の申告漏れは全体307件の内291件で、94.8%と高い数字であることが分かりました。1件当たりの申告漏れ課税価格は3705万円、1件当たりの追徴税額は890万円といずれも過去10年間で最高でした。
参考・出典：高松高税局「【発表】令和３事務年度における相続税の調査等の状況について（PDF/436KB）（令和4年12月16日）」
こうした相続税の申告漏れを起こさないための第一歩は、「全体の遺産総額を把握する」こと。遺産総額から「相続税の基礎控除額」を差し引き、課税対象額の計算などを行うことで、自分に相続税の納税義務があるかが分かります。そのために、「相続税の計算方法」を理解しておくことが肝要です。
