岸和田市役所は3月15日、固定資産税・都市計画税の納税義務者の認定に誤りがあったことを発表しました。
土地や家屋の所有者が死亡し、相続登記（所有権移転登記）が完了していない資産について、法令解釈を誤ったことが原因としています。
さらに、市によると「税額の計算方法について、本来は相続登記が完了するまで相続人全員の共有資産として別個に計算すべきところを、相続人代表者の個人資産と合算して計算していた」とのこと。
今年度の固定資産税・都市計画税の還付対象者だけでなく、過年度分についても同様の調査を進める予定です。
参考：岸和田市役所「相続登記未了の共有資産に係る固定資産税等納税義務者の認定誤りについて」
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