SBI証券の相続手続きの流れと必要書類を徹底解説

公開日:2024年2月21日

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この記事ではSBI証券で相続手続きを進めるために必要な書類や、申請フローなどを紹介していきます。必要書類に不備があったり、記載方法に誤りがあると何度も窓口へ問い合わせをすることになってしまいます。スムーズな手続きにするためにも、当記事をお役立ていただければ幸いです。

【SBI証券】相続手続きの流れと必要書類

相続手続きにおける基本的な流れは以下に沿って紹介します。

【step1】口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

【step2】SBI証券で相続手続きの申し込み

【step3】必要書類を準備して提出

【step4】手続き完了

step1-口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

まず死亡届をお住まいの役所へ提出しましょう。原則として、被相続人が亡くなったと判明した7日以内(国外で死去した場合は、3か月以内)に済ませるようにしましょう。

step2-SBI証券で相続手続きの申し込み

役所での対応を終えたら、SBI証券での手続きへと移ります。受付は基本的に「SBI証券 相続サポートデスク」のみですが、もし亡くなった方がインターネットコース以外を利用していた場合は、取引があった店舗へ問い合わせる必要があります。

SBI証券 相続サポートデスク

平日/8:30~17:00

店舗

平日/8:30~18:00(店舗によって時間帯は異なります)

step3-必要書類を準備して提出

必要書類は遺言書の有無や手続きを行う人によって異なりますが、まずはどのケースにおいても共通して揃えておくべき書類と、代表的なケースで必要な書類を紹介します。

必須の書類

  • SBI証券所定の相続届
  • 亡くなった方の戸籍謄本※1※2

ここからは各ケースに応じた基本的な必要書類となります。なお、相続内容によっては追加書類が発生する可能性があります。また、戸籍謄本や印鑑登録証明書などの書類は基本的に原本が求められます。もし、用意する書類に不安があったり原本返却を希望する場合は、事前に窓口へ相談しておくとよいでしょう。

遺言書がある場合

  • 相続人・遺言執行者の印鑑登録証明書※2
  • 遺言書の写し(自筆証書遺言書原本または公正証書遺言書謄本)
  • 検認書類の写し(遺言書の写しが公正証書遺言以外の場合に必要)

遺産分割協議書がある場合

  • 相続人全員分の戸籍謄本※2
  • 相続人の印鑑登録証明書※2
  • 遺産分割協議書

遺言書・遺産分割協議書がない場合

  • 相続人全員分の戸籍謄本※2
  • 相続人全員の印鑑登録証明書※2

代理人が手続きを行う場合

  • 相続人からの委任状
  • 代理人の印鑑登録証明書※2
  • 相続人代表者の印鑑登録証明書※2
  • 上記以外に各々のケースで必要な書類

※1遺言書がある場合は除籍が確認できるもの。それ以外は出生から亡くなるまでの連続したもの。
※2発行日から6か月以内。

step4-手続き完了

亡くなった方の金融資産の整理終了後、相続人代表もしくは代理人のもとへ「相続手続完了のお知らせ」が発送され、証券総合口座が閉鎖されます。

【SBI証券】相続手続きの注意点

口座に残高がない場合

亡くなられた方の口座に残高がない場合は、口座閉鎖のみの手続きとなります。窓口から「証券口座廃止届出書」を発送されるので、その届出に必要事項を記載し返送します。なお、口座閉鎖のみの場合は、相続人全員が確認できる戸籍書類、相続人の印鑑登録証明書の提出は不要となります。

書類に不備があった場合

窓口に送った書類に不備や不足があった場合、一度すべての書類が返送されます。その返送物の中に不備理由を記した書面も同封されるので、再送する際はその案内に沿って手続きを進めましょう。

ほかの証券会社へ移管したい場合

SBI証券では、亡くなった方の口座から他証券会社への直接移管はできません。相続人のSBI証券口座へ一旦移管した後、SBI証券所定の書面を用いて他証券会社への移管手続きを行う必要があります。

まとめ

もし本記事を見て不明点が出た場合は、専門家にアドバイスを受けてみるのもよいでしょう。無料相談で窓口を開設している事務所も多数あるので、ぜひ積極的に活用してみてください。

本記事によって、SBI証券における相続手続きが円滑に進むことができれば幸いです。大切な方の遺産と遺志を適切に管理し、故人の想いを残していきましょう。

著者紹介

相続プラス編集部

相続に関するあらゆる情報を分かりやすくお届けするポータルサイト「相続プラス」の編集部です。相続の基礎知識を身につけた相続診断士が監修をしております。相続に悩むみなさまの不安を少しでも取り除き、明るい未来を描いていただけるように、本サイトを通じて情報配信を行っております。

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本記事の内容は、記事執筆日(2024年2月21日)時点の法令・制度等をもとに作成しております。最新の法令等につきましては、専門家へご確認をお願いいたします。万が一記事により損害が発生することがあっても、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

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