JA(農協)の相続手続きの流れと必要書類を徹底解説

公開日:2023年12月15日

農協(JA)

この記事では主にJAバンクでの相続手続きを進めるために必要な書類や、申請フローなどを紹介していきます。必要書類に不備があったり、記載方法に誤りがあると何度も窓口へ問い合わせをすることになってしまいます。スムーズな手続きにするためにも、当記事をお役立ていただければ幸いです。

JA(農協)での相続手続きの流れと必要書類

農業協同組合、通称JA(農協)における預貯金の相続手続きは、JAバンクを介して行います。基本的な流れは以下のとおりですが、気になる点が出たら最寄りのJAバンク各店舗へお問い合わせください。

【step1】口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

【step2】JAバンクで相続手続きの申し込み

【step3】必要書類を準備して提出

【step4】払戻金の受け取り

step1-口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

まず死亡届をお住まいの役所へ提出しましょう。原則として、被相続人が亡くなったと判明した7日以内(国外で死去した場合は3か月以内)に済ませるようにしましょう。

step2-JAバンクで相続手続きの申し込み

役所での対応を終えたら、JAバンクでの手続きへと移ります。受付は店舗窓口で行っており、受付時間は平日は9時~15時まで受け付けています。店舗によっては受付時間が異なる場合があるので事前に確認しておくと、よりスムーズな手続きとなるでしょう。

step3-必要書類を準備して提出

必要書類は遺言書の有無や手続きを行う人、各地域のJAバンクによって手続き方法が若干異なります。用意する頻度が高い書類は以下になりますが、詳しくは手続きを行う店舗へ問い合わせて確認する必要があります。

主な必要書類

  • 各地域ごとのJAバンク所定の書類
  • 亡くなった方の通帳・証書・キャッシュカードなど
  • 亡くなった方の戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本含む)
  • 手続きを行う相続人の本人確認書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書

step4-払戻金の受け取り

すべての手続きが終わると順次払い戻しとなります。もし、別途手続きが発生した場合は案内に則って進めていきましょう。

JA(農協)における預貯金以外の相続手続き

JA(農協)では預貯金以外にも相続手続きが必要になるケースがあります。いずれも手続きに必要な書類はJAバンクのときと、おおむね変りません。相続手続きが始まったタイミングで、以下についても窓口に聞いておくと、より円滑な手続きとなるでしょう。

亡くなった方がJA(農協)の組合員だった

亡くなった方が農協の組合員となっていた場合は、出資金の払い戻しを受ける相続手続きが必要になります。出資金とは各地域のJA(農協)の組合員として加入する際に必要な費用を指します。

基本的に出資金は亡くなった方が出資した金額がそのまま払戻しされます。ただし、出資した団体の財務状況が悪化した場合などでは、戻ってきた出資金が減額されている可能性があるので注意が必要です。

JA共済の建物更生共済「むてきプラス」を利用していた

JA共済では建物更生共済「むてきプラス」(以下、建物更生共済)という制度を展開しています。建物更生共済とは、建物や家財に対して損害が発生した場合に保障できる制度です。この建物更生共済は掛け捨て型の火災保険などと異なり、積立型のため満期を迎えると満額の共済金が支払われるという特徴があります。

亡くなった方が建物更生共済に加入していた場合、共済契約に関する権利は相続財産として扱われ、JAバンクの預貯金と同じように払い戻しを受けることが可能です。

JA(農協)で手続きを進める際の注意点

口座凍結前に預金を引き出すことは避けた方がよいでしょう。葬儀費用など相続人が全員容認できるケースを除き、亡くなった方の預貯金口座から自身の都合のみで引き落としを行った場合は相続を単純承認したことになります。このことが原因で相続人同士での揉め事へ発展する可能性があります。

まとめ

もし本記事を見て不明点が出た場合は、専門家にアドバイスを受けてみるのもよいでしょう。無料相談で窓口を開設している事務所も多数あるので、ぜひ積極的に活用してみてください。

本記事によって、JA(農協)における相続手続きが円滑に進むことができれば幸いです。大切な方の遺産と遺志を適切に管理し、故人の想いを残していきましょう。

著者紹介

相続プラス編集部

相続に関するあらゆる情報を分かりやすくお届けするポータルサイト「相続プラス」の編集部です。相続の基礎知識を身につけた相続診断士が監修をしております。相続に悩むみなさまの不安を少しでも取り除き、明るい未来を描いていただけるように、本サイトを通じて情報配信を行っております。

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本記事の内容は、記事執筆日(2023年12月15日)時点の法令・制度等をもとに作成しております。最新の法令等につきましては、専門家へご確認をお願いいたします。万が一記事により損害が発生することがあっても、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

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