京都銀行の相続手続きについて

公開日:2023年11月17日

京都銀行

この記事では京都銀行で相続手続きを進めるために必要な書類や、申請フローなどを紹介していきます。必要書類に不備があったり、記載方法に誤りがあると何度も窓口へ問い合わせをすることになってしまいます。スムーズな手続きにするためにも、当記事をお役立ていただければ幸いです。

【京都銀行】相続手続きの流れと必要書類

相続手続きにおける基本的な流れは以下に沿って紹介します。気になる点が出たら最寄りの京都銀行各店舗へお問い合わせください。

【step1】口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

【step2】京都銀行で相続手続きの申し込み

【step3】必要書類を準備して提出

【step4】払戻金の受け取り

step1-口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

まず死亡届をお住まいの役所へ提出しましょう。原則として、被相続人が亡くなったと判明した7日以内(国外で死去した場合は、3か月以内)に済ませるようにしましょう。

step2-京都銀行で相続手続きの申し込み

役所での対応を終えたら、京都銀行での手続きへと移ります。受付は店舗窓口で行っていますが、Webからの来店予約も可能です。また、専用ダイヤルから申し込みも受け付けています。

店舗窓口

平日/9:00~15:00(一部店舗では昼休業あり)

Web申し込み

常時受付

電話申し込み

平日/9:00~17:00(相続専用ダイヤル)

step3-必要書類を準備して提出

必要書類は遺言書の有無や手続きを行う人によって異なりますが、まずはどのケースにおいても共通して揃えておくべき書類と、代表的なケースで必要な書類を紹介します。

必須の書類

  • 京都銀行所定の書類
  • 亡くなられた方の戸籍謄本※1
  • 亡くなった方の通帳・証書・京都カードネオ、貸金庫の鍵など(紛失した場合は窓口へ問い合わせ)

ここからは各ケースに応じた基本的な必要書類となります。なお、相続内容に応じて追加書類が発生する可能性があるので、詳しくは窓口へ相談してみてください。また、戸籍謄本や印鑑証明書などの書類は基本的に原本が求められます。原本返却を希望される際も同様に、窓口へ伝える必要があることを覚えておきましょう。

遺言書があり、遺言執行者がいる場合

  • 遺言執行者の印鑑証明書※2
  • 遺言書※3
  • 検認済証明書※4
  • 遺言書情報証明書※5
  • 遺言執行者選任審判書謄本(家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合に必要 )

遺言書があり、遺言執行者がいない場合

  • 受遺者の印鑑証明書※2
  • 受遺者の戸籍謄本※2
  • 遺言書※3
  • 検認済証明書※4
  • 遺言書情報証明書※5

遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

  • 相続人全員の印鑑証明書※2
  • 相続人全員の戸籍謄本、または戸籍抄本※2※6
  • 遺産分割協議書(相続人全員の署名・捺印が必要)

共同相続の場合(遺言書・遺産分割協議書がない)

  • 相続人全員の印鑑証明書※2
  • 相続人全員の戸籍謄本、または戸籍抄本※2※6

※1遺言書がある場合は「死亡が確認できる戸籍謄本」、ない場合は「出生から死亡まで連続した戸籍謄本」
※2発行日より6か月以内。
※3公正証書遺言の場合、遺言書謄本または正本が必要。
※4公正証書遺言以外は、家庭裁判所で検認手続きが必要。
※5自筆証書遺言書を法務局で保管されている場合に必要。
※6亡くなった方と同一の戸籍に記載がある場合や、法定相続情報一覧図で手続きをする場合は不要。

step4-払戻金の受け取り

手続きに不備がなければ、解約元利金の払い戻し手続きや名義変更手続きが行われます。完了後は通帳・計算書などが郵送(または手渡し)されます。

【京都銀行】相続手続きの注意点

口座凍結前に預金を引き出すこと

葬儀費用など相続人が全員容認できるケースを除き、亡くなった方の口座から自身の都合のみで引き落としを行った場合は相続を単純承認したことになります。また、相続人同士での揉め事へ発展する可能性があるので、みだりに行わないことを推奨します。

口座凍結後の仮払い

口座凍結後、遺産分割協議の長期化などで預金の払い戻しが滞っている場合は、相続預金の払い戻し制度を活用しましょう。申し立ては京都銀行窓口と家庭裁判所の2つから選べます。必要に応じて覚えておくと良いでしょう。

  • 銀行窓口:裁判所の手続きは不要。仮払いの理由も求められないが引き落としの上限額がある。
  • 家庭裁判所:引き落としの上限はないが、家庭裁判所に遺産分割調停と仮払いの申し立て、その理由も求められる。

参照:遺産分割前の相続預金の払戻し制度のご案内|一般社団法人 全国銀行協会

まとめ

もし本記事を見て不明点が出た場合は、専門家にアドバイスを受けてみるのもよいでしょう。無料相談で窓口を開設している事務所も多数あるので、ぜひ積極的に活用してみてください。

本記事によって、京都銀行における相続手続きが円滑に進むことができれば幸いです。大切な方の遺産と遺志を適切に管理し、故人の想いを残していきましょう。

著者紹介

相続プラス編集部

相続に関するあらゆる情報を分かりやすくお届けするポータルサイト「相続プラス」の編集部です。相続の基礎知識を身につけた相続診断士が監修をしております。相続に悩むみなさまの不安を少しでも取り除き、明るい未来を描いていただけるように、本サイトを通じて情報配信を行っております。

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本記事の内容は、記事執筆日(2023年11月17日)時点の法令・制度等をもとに作成しております。最新の法令等につきましては、専門家へご確認をお願いいたします。万が一記事により損害が発生することがあっても、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

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