三井住友銀行の相続手続き（払い戻し・名義変更）を徹底解説

この記事では三井住友銀行で相続手続きを進めるために必要な書類や、申請フローなどをご紹介していきます。必要書類に不備があったり、記載方法に誤りがあると何度も窓口へ問い合わせをすることになってしまいます。スムーズな手続きを進めるためにも、当記事がお役立ていただければ幸いです。

三井住友銀行の相続手続きの流れと必要書類

相続手続きにおける基本的な流れは以下に沿って紹介します。気になる点があれば、最寄りの三井住友銀行各店舗へお問い合わせください。

step1-口座名義人が死亡したことを役所へ連絡

まず死亡届をお住まいの役所へ提出しましょう。原則として、被相続人が亡くなったと判明した7日以内（国外で死去した場合は、3か月以内）に済ませるようにしましょう。

step2-三井住友銀行で相続手続きの申し込み

役所での対応を終えたら、三井住友銀行での手続きへと移ります。受付は店舗窓口で行っていますが、Webからの来店予約も可能です。スムーズな手続きを希望される方は活用してみるとよいでしょう。

店舗窓口

平日/9：00～15：00（一部店舗では異なる場合あり、Webから来店予約可）

Web申し込み

常時受付

step3-必要書類を準備して提出

必要書類は遺言書の有無や手続きを行う人によって異なりますが、まずはどのケースにおいても共通して揃えておくべき書類と、代表的なケースで必要な書類を紹介します。

必須の書類

ここからは各ケースに応じた基本的な必要書類となります。なお、相続内容によっては追加書類が発生する可能性があるので、詳しくは窓口へ相談してみてください。戸籍謄本や印鑑証明書などの書類は基本的に原本が求められます。原本返却を希望される際も同様に、窓口へ伝える必要があることを覚えておきましょう。

遺言書があり、遺言執行者がいる場合

遺言書があり、遺言執行者がいない場合

遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

遺言書も遺産分割協議書もない場合

※1法定相続情報一覧図の写しを用意する場合は不要。
※2遺言書がない場合は、出生から死亡まで連続した戸籍（除籍）謄本が必要。
※3公正証書もしくは自筆証書遺言書保管制度を利用し、遺言書情報証明書を用意する場合、検認済証明書は不要。
※4亡くなった方の兄弟姉妹がいる場合、その方の両親の出生から死亡まで連続した戸籍（除籍）謄本も必要。

step4-払戻金の受け取り・名義変更手続きの完了

提出書類に問題なければ、順次払い戻しの手続きへと進みます。なお、金庫の手続や運用商品の名義変更などは、別途来店が必要となる場合があります。

相続手続きに必要な書類の収集方法

銀行の相続手続きで使用するケースが多い書類の発行方法と、手数料についてご紹介します。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、印鑑登録している市区町村役場やサービスセンターで、各窓口が用意している申請書に本人確認証を添えて提出すれば発行されます。本人確認証は官公署発行の顔写真付のものであれば1点、それ以外であれば2点用意しておきましょう。発行手数料は自治体によって異なりますが、おおよそ200～300円程度になります。

なお、マイナンバーカードを所持している場合は、コンビニエンスストアでも発行が可能ですが、コンビニエンスストアでの交付に対応しているかどうかは、市区町村ごとに異なります。利用する前に役場のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

戸籍謄本・除籍謄本

戸籍謄本や除籍謄本は市区町村役場で発行でき、発行料は戸籍謄本は450円、除籍謄本は750円かかります。この戸籍謄本は相続の場合、出生から死亡まで連続したものを求められることが多く、状況によっては様々な地域の役場へ出向く必要がありました。

しかし、令和6年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度が開始されたことで、最寄りの役場で他地域の戸籍謄本や除籍謄本が一括収集できるようになりました。制度を利用できる環境であれば積極的に活用し自身の負担軽減に役立てていきましょう。ただし、コンピュータ化されていない戸籍証明書は発行はできないので注意が必要です。

あわせて読みたい

戸籍の広域交付とは？本籍地以外でも戸籍謄本を取得できる新制度をご紹介

記事をみる

残高証明書の取得

手続きの内容や相続財産によっては、三井住友銀行の残高証明書の取得が必要な場合があります。残高証明書が必要になる場面や、取得に必要な書類、発行にかかる費用を解説します。

残高証明書が必要になる場面とは

遺産分割協議や相続税申告の際には、亡くなった人の口座残高を証明する残高証明書が必要になる場合があります。証明書の発行は払い戻し・名義変更の手続きには含まれていないため、必要に応じて別途窓口で残高証明書の申請を行う必要があります。

また、残高証明書の発行時には、どの時点の残高証明が必要かを尋ねられることがありますが、その場合は「亡くなった方の死亡した日」と答えるのがベターでしょう。なお、残高証明書は取引店以外で手続きを行う場合は日数がかかることがあるので、注意しておきましょう。

残高証明書の発行に必要な書類と費用

残高証明書の発行で主に用意する書類は以下の通りです。

なお、取引内容や相続事情に応じて、別途で書類の追加提出が求められる場合があります。三井住友銀行の残高証明書の発行手数料は、1通880円となります。

相続手続きの注意点

口座凍結前に預金を引き出すこと

葬儀費用など相続人が全員容認できるケースを除き、亡くなった方の口座から自身の都合のみで引き落としを行った場合は相続を単純承認したことになります。また、相続人同士での揉め事へ発展する可能性があるので、みだりに行わないことを推奨します。

口座凍結後の仮払い

口座凍結後、遺産分割協議の長期化などで預金の払い戻しが滞っている場合は、相続預金の払い戻し制度を活用しましょう。申し立ては三井住友銀行窓口と家庭裁判所の2つから選べます。必要に応じて覚えておくと良いでしょう。

参照：遺産分割前の相続預金の払戻し制度のご案内｜一般社団法人 全国銀行協会

困る人が続出！予想以上に大変な銀行の相続手続き

三井住友銀行の相続手続きをする方法を解説しましたが、自分で手続きをしようとすると、必要書類の準備や申し込みのために、大変な労力がかかることが分かるでしょう。

手続きのためには、亡くなった方の戸籍（除籍）謄本・相続人の戸籍謄本・印鑑証明書を集めなければならず、さらに遺言書や遺産分割協議書の有無によって、必要な書類も変わってきます。手続きのために何度も窓口を訪れることになる可能性もあるので、こうした手続きに不安がある方や時間がとれないという方は、手続きを専門家に依頼することをおすすめします。

相続プラスでは銀行手続きの相談をできる専門家を多数紹介しています。無料相談を実施している専門家も多いので、皆様の状況にあった相談ができる専門家を探してみてください。

本記事が三井住友銀行の相続手続きにお悩みの方の助けになれば幸いです。大切な方の遺産と遺志を適切に管理し、故人の想いをのこしていきましょう。

あわせて読みたい

預金口座の相続手続き！死亡する前後で知っておきたい注意点・銀行で必要な書類

記事をみる

三井住友銀行とは

三井住友銀行は、明治9年7月に私盟会社三井銀行として創立されました。

明治26年6月には私盟会社三井銀行として合名会社に改組、同年11月には、個人経営として住友銀行が創業されました。その後明治45年3月に株式会社住友銀行が誕生しました。様々な銀行と合併し、平成13年4月には株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となりました。

令和6年3月時点の資本金は1兆7709億円にのぼり、従業員数は27808人です。本店は東京都千代田区丸の内にあり、国内の本支店数は全国で455か所あり、海外支店は、出張所や駐在員事務所を除いて19か所ある都市銀行のうちの1行です。

経営理念は「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する「事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る」「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」の4つを掲げており、進化と発展を続けています。

※令和6年7月31日現在