法務省は令和5年1月23日、全国の登記所に備え付けられている地図の電子データを、データ流通支援プラットフォーム「G空間情報センター」にて、一般向けに無償公開したと発表しました。
G空間情報とは「地理空間情報」のこと。これまで法務省では、登記所備え付けの地図の電子データを、加工可能な形式で民間事業者などに提供していませんでした。今回公開される地図データ形式は、加工が可能な地図XML形式のフォーマット。利用規約に抵触しない限り、誰でも自由に利用できます。なお、地図データは地図証明書・図面証明書など法務局における証明機能を有するものではありません。
今回のオープンデータとして地図データが広く利用されることで、農業分野におけるICT活用はもとより、農業以外の分野での活用も期待されます。
公開初日には、アクセスが集中し過ぎて一時つながりにくい状態になりました。このことからも、不動産の登記や土地の地図データに対する、世間からの高い注目度がうかがい知れます。令和6年4月には相続登記が義務化されるため、これを機に相続登記について理解を深めておくのもよいかもしれません。
参考：法務省「地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について」
