はじめに
「親と同居して介護をしているけれど、遠方のきょうだいは何もしてくれない。介護の分だけ、相続の取り分を多くしてもらえないだろうか…」
親の介護には、肉体的にも精神的にも大きな苦労がついてまわるもの。苦労の分だけ、遺産を多く相続したいと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、介護と相続の話を安易に考えてはいけません。介護は、相続トラブルになりやすい要因の代表格なのです。相続プラスが実施した、相続トラブルについてのアンケートを見てみましょう。
相続を受けた際、トラブルになったことをお答えください。(お答えはいくつでも)
介護は相続トラブルになりやすい要因であることが分かります。なぜ介護が相続トラブルにつながってしまうのでしょうか。その理由は、「介護をしても相続の取り分は増えない」からです。
介護をしても相続の取り分は増えない
相続の取り分は、相続を受ける人と亡くなった人の戸籍上の関係(妻、子、兄弟など)によって決まります。これは法律で決められており、生前に介護や同居をしていたとしても、取り分が増えることはありません。
法律ではこのように定められているとしても、介護をした人が納得していなかったり、「介護をしてくれたら相続で多くもらっていいから」といった口約束を交わしたりしていると、取り分をめぐるトラブルになりかねないのです。
相続の取り分についてはこちらの記事で解説していますので、法律でどのように定められているのか気になる方はチェックしてみてください。
遺言書で取り分を決めることはできる
法律ではこのように定められていますが、介護をした人が多く相続できる方法も存在します。それは、介護を受ける人に「遺言書」を作成してもらうことです。
遺言書に遺産の分け方が書かれている場合、その内容は法律で定められた取り分より優先されます。介護の分だけ多く相続できることが遺言書に書かれていれば、「介護をしたのに相続の取り分が増えない」という事態は避けられます。
介護のお礼として相続の取り分の話になるときは、介護を受ける人に遺言書を書いてもらうことが重要になってくるのです。
遺言書の通りにならないこともある
遺言書があったとしても、「全額を孫に相続させる」といった偏りのある内容だと、遺言書の通りにならない可能性があります。相続を受ける人には「遺留分」という取り分が保証されており、自分の取り分を請求できるからです。
必ずしも遺言書の通りに財産を相続できるわけではないことを理解したうえで、どんな分け方が望ましいのか、家族で話し合って遺言書の内容を考えることが大切です。
おわり
相続の取り分は、介護や同居など生前の行いに左右されるのではなく、法律や遺言書によって決まります。だからこそ介護が必要になったときには、家族でしっかり話し合い、相続について理解し合うことが大切です。
介護をする人としてもらう人にとって、どんな相続が望ましいのか。家族のつながりを大切にして、円満な相続を目指しましょう。
調査概要
【相続に関する調査】
調査期間:2022年10月24日(月)~10月25日(火)
調査方法:インターネット調査
調査会社:株式会社ネオマーケティング
【調査対象】
性別:男女
地域:全国
相続を遺す可能性がある60歳~79歳(100人)
過去10年以内に相続を受けたことがある40歳~69歳(100人)
相続を受けたことがない30歳~59歳(100人)