義務化まで100日を切った相続登記について、約7割が義務化を「全く知らない」「よく知らない」と法務省の認知度調査で回答しました。
相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査
今回の調査では新制度である「相続登記の義務化」「相続人申告登記」「相続土地国庫帰属制度」それぞれについての認知度等を調査していますが、いずれの制度も過半数以上が「全く知らない」「よく知らない」と回答しており、認知度の低さが浮き彫りになりました。
法務省はCMなどの広告露出を増やして認知度を上げていく方針のようですが、過料（ペナルティ）の対象になる可能性もあるだけに義務化前により多くの人に知ってもらい適切に申請を行ってもらうことが望ましいでしょう。
相続プラスでも相続登記にまつわる様々なコンテンツを用意しておりますので、ぜひ一度ご覧ください。
また、自分では適切に対応できていると思っていても、把握していない代々伝わる土地などが存在している可能性もあります。
年末年始で家族や親族と話をする機会も増えるかと思いますので、話題にしてみるのもおすすめです。
下記に今回の調査の一部を抜粋して掲載します。
Q.令和6年4月から、不動産を相続した場合には相続登記の申請をすることが、法律上の義務になることを知っていますか。
- 詳しく知っている：7.7％
- 大体知っている：24.6％
- 聞いたことがあるがよく知らない：26.4％
- 全く知らない：41.2％
Q.不動産を相続した場合に、正当な理由がないのに相続登記の申請を行わなかった場合には、10万円以下の過料（ペナルティ）の対象となることを知っていますか。
- 詳しく知っている：4.8％
- 大体知っている：16.5％
- 聞いたことがあるがよく知らない：21.0％
- 全く知らない：57.7％
Q.令和6年4月以前に相続した不動産で登記をしていないものについても、相続登記の申請をすることが法律上の義務となることを知っていますか。
- 詳しく知っている：5.2％
- 大体知っている：18.1％
- 聞いたことがあるがよく知らない：20.1％
- 全く知らない：56.5％
＜調査概要＞
調査対象：本人、配偶者又は親が不動産を所有している20代以上の成人男女
■ サンプル数：合計14100人（居住都道府県ごとに各300人）
※人口構成比に合わせ、ウェイトバック集計を実施
■ 調査方法：モニター登録を用いたwebアンケートにより実施
■ 調査実施時期：令和5年8月16日から同月25日まで
引用：相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査調査結果の概要|法務省民事局
