この記事ではソニー銀行で相続手続きを進めるために必要な書類や、申請フローなどを紹介していきます。必要書類に不備があったり、記載方法に誤りがあると何度も窓口へ問い合わせをすることになってしまいます。スムーズな手続きにするためにも、当記事をお役立ていただければ幸いです。
ソニー銀行の相続手続きの流れと必要書類
相続手続きにおける基本的な流れは以下に沿って紹介します。気になる点があれば、ソニー銀行へお問い合わせください。
【step1】口座名義人が死亡したことを役所へ連絡
↓
【step2】ソニー銀行で相続手続きの申し込み
↓
【step3】必要書類を準備して提出
↓
【step4】払戻金の受け取り・名義変更手続きの完了
step1-口座名義人が死亡したことを役所へ連絡
まず死亡届をお住まいの役所へ提出しましょう。原則として、被相続人が亡くなったと判明した7日以内（国外で死去した場合は、3か月以内）に済ませるようにしましょう。
step2-ソニー銀行で相続手続きの申し込み
役所での対応を終えたら、銀行での手続きへと移ります。ソニー銀行では、電話で連絡し亡くなられた方の名前・生年月日を伝えます。名義人死亡の連絡のみの場合は土日祝日も受け付けていますが、手続きに関して相談がある場合は平日のみ受け付けているので注意しましょう。
カード紛失・拾得窓口（電話窓口）
手続きや相続に関する相談：平日/9：00～17：00
名義人死亡の連絡：土日祝日含む/9：00～17：00
step3-必要書類を準備して提出
必要書類は遺言書の有無や手続き方法（払い戻し・名義変更）によって提出書類が異なるため、個別に必要な手続きを案内します。書面でのやりとりが必要な場合もあります。
step4-払戻金の受け取り・名義変更手続きの完了
手続きに問題がなければ払い戻しや名義変更が行われます。なお、別途手続きが発生した場合は案内に則って進めていきましょう。
相続手続きに必要な書類の収集方法
銀行の相続手続きで使用するケースが多い書類の発行方法と、手数料についてご紹介します。
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書は、印鑑登録している市区町村役場やサービスセンターで、各窓口が用意している申請書に本人確認証を添えて提出すれば発行されます。本人確認証は官公署発行の顔写真付のものであれば1点、それ以外であれば2点用意しておきましょう。発行手数料は自治体によって異なりますが、おおよそ200～300円程度になります。
なお、マイナンバーカードを所持している場合は、コンビニエンスストアでも発行が可能ですが、コンビニエンスストアでの交付に対応しているかどうかは、市区町村ごとに異なります。利用する前に役場のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。
戸籍謄本・除籍謄本
戸籍謄本や除籍謄本は市区町村役場で発行でき、発行料は戸籍謄本は450円、除籍謄本は750円かかります。この戸籍謄本は相続の場合、出生から死亡まで連続したものを求められることが多く、状況によっては様々な地域の役場へ出向く必要がありました。
しかし、令和6年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度が開始されたことで、最寄りの役場で他地域の戸籍謄本や除籍謄本が一括収集できるようになりました。制度を利用できる環境であれば積極的に活用し自身の負担軽減に役立てていきましょう。ただし、コンピュータ化されていない戸籍証明書は発行はできないので注意が必要です。
残高証明書の取得
手続きの内容や相続財産によっては、ソニー銀行の残高証明書の取得が必要な場合があります。残高証明書が必要になる場面や、取得に必要な書類、発行にかかる費用を解説します。
残高証明書が必要になる場面とは
遺産分割協議や相続税申告の際には、亡くなった人の口座残高を証明する残高証明書が必要になる場合があります。証明書の発行は払い戻し・名義変更の手続きには含まれていないため、必要に応じて別途窓口で残高証明書の申請を行う必要があります。
また、残高証明書の発行時には、どの時点の残高証明が必要かを尋ねられることがありますが、その場合は「亡くなった方の死亡した日」と答えるのがベターでしょう。なお、残高証明書は取引店以外で手続きを行う場合は日数がかかることがあるので、注意しておきましょう。
残高証明書の発行に必要な書類と費用
残高証明書の発行で主に用意する書類は以下の通りです。
- 亡くなった方の戸籍謄本（除籍謄本）
- 相続権利者であることの確認書類
- 申請者の実印と印鑑登録証明書
- 申請者の本人確認証明書
なお、取引内容や相続事情に応じて、別途で書類の追加提出が求められる場合があります。ソニー銀行の残高証明書の発行手数料は、1通440円、所定外の項目を追記する場合の手数料は880円になります。
相続手続きの注意点
口座凍結前に預金を引き出すこと
葬儀費用など相続人が全員容認できるケースを除き、亡くなった方の口座から自身の都合のみで引き落としを行った場合は相続を単純承認したことになります。また、相続人同士での揉め事へ発展する可能性があるので、みだりに行わないことを推奨します。
口座凍結後の仮払い
口座凍結後、遺産分割協議の長期化などで預金の払い戻しが滞っている場合は、相続預金の払い戻し制度を活用しましょう。申し立てはソニー銀行と家庭裁判所の2つから選べます。必要に応じて覚えておくとよいでしょう。
- 銀行窓口：裁判所の手続きは不要。仮払いの理由も求められないが引き落としの上限額がある。
- 家庭裁判所：引き落としの上限はないが、家庭裁判所に遺産分割調停と仮払いの申し立て、その理由も求められる。
参照：遺産分割前の相続預金の払戻し制度のご案内｜一般社団法人 全国銀行協会
困る人が続出！予想以上に大変な銀行の相続手続き
ソニー銀行の相続手続きをする方法を解説しましたが、自分で手続きをしようとすると、必要書類の準備や申し込みのために、大変な労力がかかることが分かるでしょう。
【銀行の相続手続きが大変なポイント】
- 想像以上に大変な、関係者全員の戸籍と印鑑証明収集
- 平日の日中に時間をつくって窓口で手続きをしないといけない
- 相続人の数が多くなると、膨大な量の書類が必要になる
手続きのためには、亡くなった方の戸籍（除籍）謄本・相続人の戸籍謄本・印鑑証明書を集めなければならず、さらに遺言書や遺産分割協議書の有無によって、必要な書類も変わってきます。手続きのために何度も窓口を訪れることになる可能性もあるので、こうした手続きに不安がある方や時間がとれないという方は、手続きを専門家に依頼することをおすすめします。
【このような方は専門家への依頼がおすすめ】
- 平日の日中になかなか時間がとれない方
- 戸籍や印鑑証明の収集を任せたい方
- 遠方の銀行や複数の銀行に口座をお持ちの方
- どの銀行のどの支店に預金があるか分からない方
- ほかの相続手続きとあわせて任せたい方
相続プラスでは銀行手続きの相談をできる専門家を多数紹介しています。無料相談を実施している専門家も多いので、皆様の状況にあった相談ができる専門家を探してみてください。
本記事がソニー銀行の相続手続きにお悩みの方の助けになれば幸いです。大切な方の遺産と遺志を適切に管理し、故人の想いを遺していきましょう。
ソニー銀行とは
ソニー銀行は、平成13年4月にソニーフィナンシャルグループとしてソニーや三井住友銀行などの出資によって設立された、比較的新しいネット銀行です。
本店所在地は東京都千代田区内幸町にあり、従業員数は592名で資本金は385億円にのぼります。また、平成14年3月にはインターネット専業銀行では初めてとなる住宅ローンの取り扱いを開始しました。
平成13年6月には三井住友銀行のATMと接続を開始し、翌年1月にはゆうちょ銀行のATMと接続を開始しました。
以降も平成15年12月には東京三菱銀行（現在の三菱UFJ銀行）、平成18年12月にはセブン銀行、平成20年10月にはローソンATM（現在のローソン銀行ATM）、平成26年8月にはイオン銀行ATMと接続開始と、使用できるATMの数を増やし、利便性を高めています。
また、ソニー銀行の格付はS&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付が令和5年8月時点で長期がA、短期がA-1、格付投資情報センターの発行体格付AAが安定的な銀行といえるでしょう。
※令和6年7月19日現在
