栃木県内に本店を置く11の金融機関は、10月2日から相続手続きに関する届出の書式を統一すると発表しました。着々と全国的に広がっている書式の統一化ですが、この背景と今後の展開について考えてみました。
今回、栃木県内で書式が統一される金融機関は栃木、足利、常陽の3銀行、足利小山、栃木、鹿沼相互、佐野、大田原、烏山の6信用金庫と真岡、那須の2信用組合となります。相続手続きの煩雑さを軽減することを目的としており、この統一化によって利便性が大きく改善される見込みです。また、栃木県以外でも広島県や新潟県などでは既に書式の統一化が進んでおり、この波は未対応の地域へ波及していくと予想されます。
高齢化社会が進む現代において、預貯金にまつわる相続相談が増加すると考えられています。また専門家である士業へ依頼せず、自身で進めようと考える方も増えており、こういった背景から、書式の統一化が着目されたのではと考えます。
恐らく今後も相続手続きが円滑に進むための改善が進んでいくと思われます。実際に手続きをするタイミングで最新の状況を事前にチェックしておくと、手続きがよりスムーズになるでしょう。
