サービス利用規約
本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、hiqers株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト（https://souzokuplus.com/。以下「本サイト」といいます。）上で提供するサービス「相続プラス」及び同サービスに関連するサービス全般（以下「本サービス」と総称します。）の利用に関して、当社と、本サービスをご利用される皆様（以下「利用者」といいます。）の間の契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）の内容を定めるものです。
なお、利用者は、本規約の内容を理解し、かつ、全ての条項について承諾したものとみなします。また、当社は必要に応じて本規約を変更することがありますので、本サービスをご利用される際には、必ず最新の利用規約を確認するようにしてください。
第1条（本規約の適用）
- 本規約は、本サービス利用契約の内容を定めることを目的とし、利用者と当社との間における、本サービスの提供及び利用に関する一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスの利用に当たり、本規約を遵守するものとします。
- 当社が、本サービスに関連して、本規約とは別に定めるルールや規約等は、その名称を問わず、本規約とともに本サービス利用契約を構成するものとします。なお、本規約の内容と、本規約とは別に定めるルールや規約等の内容に齟齬がある場合、当該ルールや規約等において本規約に優先する旨の定めがあるときを除いて、本規約を優先的に適用するものとします。
第2条（利用者情報の変更）
利用者は、本サービスの利用に当たって利用者が当社に提供した利用者自身の情報その他の情報（以下「利用者情報」といいます。）に訂正又は変更があるときは、当社が定める方法により、当該訂正・変更内容を速やかに当社に通知するものとします。
第3条（権利の帰属）
- 本サイト及び本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを付与している第三者に帰属し、当社は、利用者に対して本サービスの利用を許諾することによって、当該知的財産権にかかるライセンスを付与するものではありません。
- 利用者は、当社に利用者情報を提供した場合、自らが当該利用者情報の提供に関して適法な権限を有すること及び当該利用者情報が第三者の権利を侵害していないことを、当社に対して表明・保証したものとみなします。
- 利用者は、当社に利用者情報を提供した場合、当社に対し、当該利用者情報に関する非独占的かつ再許諾又は譲渡可能な利用権限を無償で付与したものとします。
- 利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾を受けた者に対し、一切の著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第4条（禁止事項）
利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。
- 本規約に違反する行為
- 当社又は当社にライセンスを付与している第三者の著作権、著作者人格権、著作隣接権、パブリシティ権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の権利（これらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等の出願をする権利を含み、以下「知的財産権」と総称する。）や肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令、条例等に違反する行為又はそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為を惹起する行為若しくはこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反する可能性のある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なわせる行為又はそのおそれのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 方法を問わず、第三者になりすまして本サービスを利用し、又は自身に代わって第三者に本サービスを利用させる行為
- 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
- 本サービスに登録している弁護士、司法書士、税理士、行政書士、その他の専門家全般への営業行為
第5条（本サービス提供の中断・停止、契約解除等）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知・催告することなく、本サービス提供の中断若しくは停止、本サービス利用契約の解除その他必要な措置を講じることがあります。このとき、当社は、当該措置を講じた理由を当該利用者に対して開示又は説明する義務を負わないものとします。
- 本規約を含む本サービス利用契約に違反した場合
- 利用者情報の全部又は一部が事実と異なることが判明した場合
- 当社からの通知・連絡に対して、10日間以上にわたって回答しない場合
- 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第4条各号に掲げる行為に及んだ場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当しながら、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに本サービスを利用したことが判明した場合
- その他、本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合
- 前項により本サービスの利用を中断若しくは停止又は本サービス利用契約を解除された利用者は、当社に対して負う全ての債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを履行しなければならないものとします。
- 本サービス利用契約が解除された場合であっても、当社は、当該利用者情報を、第9条に従い管理するものとします。
第6条（本サービスの変更・終了）
当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を停止若しくは終了することができるものとします。
第7条（非保証・免責）
- 当社は、本サービスについて、本規約に明記されている限度においてのみ責任を負うものとし、本サービスの完全性、正確性及び有効性、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことその他の事項について一切責任を負いません。
- 本サービスの利用に関して、当社の故意又は重過失により利用者が損害を被った場合であっても、当社が賠償すべき損害の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情により生じた損害及び逸失利益は含まれないものとします。
- 本サービスにおいて、本サイトに掲載されている専門家その他の事業者（以下「専門家等」といいます。）に関する情報は、当該専門家等の責任で掲載されているものであり、当社はその正確性・有用性について一切責任を負わないものとします。また、利用者は、自己の責任において専門家等との連絡・契約締結等を行うものとし、利用者と、専門家等や他の利用者その他の第三者の間で、本サービスに関連して紛争が生じた場合であっても、当社はこれに関与せず、一切責任を負わないものとします。
第8条（秘密保持）
- 当社は、本サービスの改良、維持管理等を目的とする調査のため、利用者情報及び利用者による本サービスの利用状況等に係るデータを活用するものとし、利用者はこれに同意します。
- 当社は、利用者情報について、当社プライバシーポリシーに従い、その秘密保持及び管理に努めます。
- 利用者は、当社が、法令又は裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により、利用者情報の開示を求められたとき、これに従う場合があることを、事前に承諾するものとします。
第9条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の表明・保証に関連して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告をすることなく、当該利用者との本サービス利用契約を解除することができます。
第10条（法令等の遵守）
- 本サービスを介して提供される法律相談において、本サービスに登録された弁護士（以下「登録弁護士」といいます。）、司法書士（以下「登録司法書士」といいます。）、税理士、行政書士、その他の専門家全般（以下「登録事務所」と総称します。）が担当することとし、当社が法律相談や税務相談等の全ての相談業務や法律事務を担当することはありません。
- 法律相談について、回答を行う登録事務所が利用者に対する責任を負います。ただし、法律相談について必ず回答がなされることは保証せず、回答がなされない場合もあることについて、利用者は予め承諾した上で、相談するものとします。
- 法律相談に関して、相談料金が発生する場合、相談をした利用者は、担当した登録事務所又は当該登録弁護士、司法書士、税理士、行政書士の所属する法人に対し、直接支払うものとします。
- 当社は、相談者と登録事務所間の問題に関して一切の責任を負わないものとします。
第11条（弁護士に関連する法令等の遵守）
- 当社は利用者に対する登録弁護士の紹介又は登録弁護士の選定には一切関与いたしません。
- 当社は、登録弁護士の法律事務所と別個の法律事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を使用しません。
- 当社は、利用者が登録弁護士に対して法律相談及び依頼を行うことに関して、登録弁護士及び相談者のいずれからも報酬、紹介料その他の対価を受領いたしません。
- 登録弁護士は、利用者に対して弁護士としての職務上の義務を遵守いたします。
第12条（司法書士に関連する法令等の遵守）
- 当社は利用者に対する登録司法書士の紹介又は登録司法書士の選定には一切関与いたしません。
- 当社は、登録司法書士の事務所と別個の司法書士事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を使用しません。
- 当社は、利用者が登録司法書士に対して法律相談（司法書士業務相談）及び依頼を行うことに関して、登録司法書士及び相談者のいずれからも報酬、紹介料その他の対価を受領いたしません。
第13条（連絡・通知）
当社から利用者への連絡、利用者から当社への本サービスに関するお問合せその他の連絡は、別途当社が定める方法によって行うものとします。
第14条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、利用者の承諾を得ることなく、第三者に委託することができます。
第15条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）
利用者は、事前に当社が書面により承諾した場合を除き、本サービス利用契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができないものとします。
第16条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が、利用者一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サイト上への表示その他の方法により利用者に周知します。
- 前2項の規定にかかわらず、前項に基づき本規約の変更を周知した後、本サービスを利用した利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第17条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法、電子消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合でも、本規約の他の部分はなお有効とします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、特定の利用者との関係で無効となり又は取消された場合でも、本規約の当該部分は、他の利用者との関係ではなお有効とします。
第18条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約その他の本サービス利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈するものとします。
- 本サービスに起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年11月15日 制定
2024年1月15日 改定