坂本行政書士事務所

相続人情報・遺産分割の適切なアドバイス

被相続人（亡くなられた方）の銀行口座等を解約する時は、相続人・被相続人の繋がりを証明できる戸籍類の束を金融機関毎に提出するなど、大変手間がかかりましたが、2017年からは『法定相続情報』があればこれ1枚で手続きが完了できるようになりました。
しかし『法定相続情報』の作成には、相続人調査や亡くなられた方の原戸籍（出生から死亡までの戸籍）・相続人との繋がりを証明する資料収集等が必要になります。
当事務所ではこれらの収集作業から法定相続情報の作成までを代行致します。
また、相続人が複数いらっしゃるときは、相続人全員による『遺産分割協議』も必要です。
後々、トラブルが発生しないよう、安心できる遺産分割協議書の作成も行っております。

「遺言書なんてウチには関係無い」と思っている方に

裁判所の公開している［司法統計］によると、2019年に遺産相続で裁判所による調停の成立した件数は7,200件以上ありましたが、その内財産総額1,000万円以下の件数が2,448件で、全体の3割に上ります。
全体の3割という数字は、毎年ほぼ変わらないという統計が残っています。
残されるご家族のためにお元気な今だからこそ、あなたの意志を残しておく事が大切です。
遺言は、法定の要件を満たした遺言書が作成された場合に初めて遺言としての法的効力が認められます。
そのため、遺言の内容を実現させるためには細心の注意を払い事前調査を行い、作成後には慎重に内容を確認する必要があります。
当事務所では、ご依頼主様が希望される遺言の方式に合わせて、適正な遺言書の作成支援を承ります。

成年後見サポートセンター会員として

ご自身やご家族の安心と安全の為に、成年後見制度を検討されている方の御相談をお受け致しております。
成年後見制度とは、物事の判断能力が十分でない方をサポートする制度です。物事の判断能力が十分でないと、法律行為や財産管理などを自分で行うことが困難になることがあります。
当事務所が代わり､契約や財産の管理を行わせていただきます。
また、行政書士会が運営するコスモス成年後見サポートセンターの会員としても活動しておりますので、安心してお任せ頂けます。