沖縄県労働金庫（沖縄ろうきん）は2023年3月1日、これまでの「相続届」の書式を変更し、県内にある他の4金融機関と「相続届」を統一化すると発表しました。
沖縄県にある金融機関は、農林漁業系を除くと、琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・ゴザ信用金庫、そして沖縄県労働金庫があります。2021年7月に、琉球銀行と沖縄銀行が相続届の書式を共通化したことを機に、県内にある他の金融機関でも同書式を導入する動きが広がっています。
今回の統一化で、金融機関側の事務処理が軽減されるだけでなく、利用者側の利便性の向上にもつながると予想されます。ただし、相続届が統一化されても相続手続きを共同で同時に行うものではないため、従来通り各金融機関に「相続届」や確認書類の提出が必要となります。
金融機関は死亡手続きで口座の名義変更などで関わることが多いため、高齢化の進行を見越して、こうした新しい動きを見せています。
参考：沖縄県労働金庫「琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫と連携した相続届の共通化について」、琉球銀行「沖縄労働金庫と連携した相続届の共通化について」
