「全国の空き家をゼロにする」を目標に掲げ、買取再販を手がける株式会社AlbaLink。築古物件や再建築不可物件など、売却が難しい「訳あり物件」にも対応する不動産買取のプロフェッショナルです。全国規模でサービスを展開し、多くの空き家を再生してきた同社の代表取締役・河田憲二氏が、社会課題となっている空き家問題の状況や、相続後の空き家を有効活用するための具体策について語ります。
急増する空き家、活用と社会全体での仕組みが重要
ー空き家問題の、状況や要因について教えていただけますか
空き家問題は、日本で年々深刻化しています。その背景には、少子高齢化や若い世代の都市部への移住があり、地方や郊外の家が使われなくなるケースが増えていることが挙げられます。日本には現在約900万戸の空き家があり、毎年30万～50万戸のペースで増えていると言われています。
当社でも、不動産買取再販事業を通じて、年間2000件ほどの物件を取り扱っています。しかし、業界全体で対応できる空き家の数は約1万5000件程度にとどまり、空き家の増加ペースに追いつけていないのが現状です。
ーでは、空き家を減らすために、具体的にどんな取り組みが必要だと考えられますか？
空き家を減らすためには、単に買い取って再販するだけでは不十分です。その後、その空間をどう活用するかを考えることが必要です。たとえば、賃貸物件として提供する、民泊として旅行者に利用してもらう、レンタルスペースとして活用するなど、空き家を収益に結びつける仕組みを作る必要があります。
さらに、日本の人口減少が進む中で、国内だけで解決策を探すのは難しいかもしれません。外国人需要を取り込むことが、空き家問題を改善するための鍵になる可能性があります。
空き家問題は一企業や一人で解決できるものではありません。業界全体、さらには社会全体で解決に向けた仕組みづくりを進めるべきだと考えています。
空き家や訳あり物件も、積極的に買取再販
ーAlbaLink様の事業内容と特徴について、詳しく教えていただけますか？
「全国の空き家をゼロにする」という目標に向けて、不動産の買取再販事業を行っています。具体的には、地方を中心に空き家や訳あり不動産を買い取り、再生して新しい価値を付加した上で販売しています。
特徴は、地方の古い物件や訳あり不動産など、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい物件にも積極的に対応していることです。たとえば、築年数がかなり経っていて再建築ができない物件や、相続で権利関係がごちゃごちゃしている物件など、売りたくても対応が難しいと困ってる方も少なくありません。
こうした物件は、通常の不動産市場では価値を見出しにくく、売主様にとって売却先を見つけるのが難しいのが現状です。他の不動産会社だと、手間やコストがかかるために敬遠されるような物件の買取にも、積極的に取り組んでいます。
ー他社では敬遠されがちな物件でも、積極的に買い取りできる理由は何ですか？
他の不動産会社が敬遠しがちな物件でも買い取りすることができる理由は、効率的な仕組みと柔軟な対応体制にあります。
一般的な不動産会社では、広告費や手続きにかかるコストが物件価格に見合わず、特に低価格な物件では収益が見込めないことから取り扱いが難しい場合が多いです。しかし、当社はインターネットを活用した独自の集客体制があり、売主様から直接ご相談をいただける仕組みを整えています。この仕組みによって、広告費や中間コストを大幅に削減し、他社では難しい物件にも対応できるようになっています。
さらに、当社では全国に数千人規模の投資家様とのネットワークを有しています。築古物件や訳あり不動産は通常の市場では価値が見出されにくいですが、そうした物件を再生し新たな価値を付加して販売するノウハウがあります。たとえば、再建築ができない物件や相続に関わる複雑な問題を抱えた物件でも、売主様の状況や買主様のご要望をしっかりと理解し、それに合った形で対応しています。
このように、独自の仕組みと豊富なノウハウで、売主様買主様ともに安心して取引できる環境を整えています。
信頼を生む、スピード対応と凡事徹底の姿勢
ー相続した空き家や訳あり不動産について相談を受けるうえで、大切にしていることはありますか？
私たちが取り扱う物件は、地方の古い住宅や相続によって権利関係が複雑になった物件が中心です。価格帯も数百万円程度のものが多く、不動産として決して高額とは言えません。
それでも、売主様にとっては子どもの頃に育った家や、親や祖父母から受け継がれた思い出が詰まった大切な資産です。だからこそ、「ただ売れればいい」という考え方ではなく、その物件に込められた想いや背景をしっかり受け止めることが大切だと思っています。
思い入れのある物件だからこそ、売却を考える方の気持ちに寄り添いながら、丁寧に扱わせていただくことを大切にしています。
ー対応面で重視していることは何でしょうか？
対応面では、とにかくスピード感を重視しています。お問い合わせをいただいたら、迅速に連絡を差し上げ、直接現場にお伺いして状況を確認することを前提に丁寧に対応しています。この迅速な行動こそが、お客様に安心感を持っていただくための重要なポイントだと考えています。
また、不動産取引では信用が何より大事です。特に、相続登記や複雑な書類手続きは抜け漏れがないよう、細部まで丁寧に確認しながら対応しています。書類に不備があると、その時点で「信頼できない会社かな」と思われてしまう可能性もありますから、そういった印象を持たれないよう慎重に進めることを重視しています。
ースピード感ある対応の積み重ねが、お客様との信頼関係につながるわけですね
加えて当社での行動指針になっているのですが、大切な価値観として「凡事徹底」を掲げています。基本的なことを丁寧にやるのは当たり前のようで、実際には継続して徹底することは意外と難しいんです。
1件だけであれば誰もが丁寧に対応できるものですが、契約が複数重なるとどうしても作業が慌ただしくなり、細部が疎かになるリスクも生じます。最初は対応が良かったのに最後が雑だと、お客様に不安や不快な思いを与えかねません。だからこそ、基本に立ち返って「凡事徹底」を意識することを方針にしています。
全国支店展開で、地域に根差した空き家活用を推進
ー今後の展開について教えてください
今後、全国47都道府県に支店を設けることを目指しています。不動産は現地での直接対応が重要ですので、各エリアに拠点を設けることで、お客様が安心して相談できる環境を整えたいと考えています。地域に密着した対応を可能にすることで、売主様により寄り添ったサービスが提供できると思っています。
昨年も新たに7支店を開設させていただきました。今後も全国に支店を開設し、日本全国のお客様のニーズに対応していきたいと考えています。この支店ネットワークを土台に、さらに空き家を再生し新しい価値を生み出していきたいですね。たとえば、民泊や賃貸住宅として活用したり、写真スタジオやサウナ、グループホームにリノベーションしたりと、物件に合った使い方を提案していくつもりです。
お客様のご相談に直接対応できる体制を整えながら、空き家の可能性を広げ、地域の活性化にも貢献していきたいと考えています。
ー地域ごとに支店を展開する理由について教えてください
支店展開が大事だと考えるのは、不動産がその土地に根付いた資産だからです。物件は動かせないので、現地に拠点を構えることで、お客様に素早く丁寧に対応できる環境を整える必要があります。たとえば、鹿児島の物件を東京から電話で査定するのと、現地支店のスタッフが直接訪問して査定するのとでは、提案の精度や信頼感に違いが出ると思っています。
また、空き家や相続物件は築年数が古く、再建築できなかったり、残された家具や荷物の処理が必要だったりと、課題が多いケースがほとんどです。地域ごとの特性や需要に合わせた再生プランを見極めるためにも、支店を通じて地元の情報を集めることが欠かせません。この地域密着型の体制を強化しながら、空き家の再生と有効活用を進めるための基盤づくりを進めています。
空き家は早めの対策が肝心。最適な選択肢を提案
ー空き家を相続して困っている方へ、具体的なアドバイスはありますか？
空き家を相続したときは、できるだけ早めに方向性を決めることが大切です。実際、ご相談の中には「親が施設に入ったまま放置していた」「気づけば10年以上空き家のままだった」というケースもよくあります。長期間放置すると雨漏りや劣化が進み、売却や活用が難しくなってしまいます。
さらに、相続登記が義務化されたことで、手続きを後回しにすると罰則の対象になる可能性も出てきました。そのため、相続が発生したタイミングで売るのか貸すのか、それとも管理を続けるのかを早めに決めておくことをおすすめします。
たとえば、定期的に換気や点検をするだけでも状態はぐっと良くなりますし、賃貸や民泊として活用する方法もあります。大切なのは、思い立ったときに動くことです。後回しにせず、早めの決断と行動を意識することで、空き家を前向きに活かせる選択肢が広がります。
ー空き家売却を検討している方へ、メッセージをお願いします
当社は全国展開している会社の中でも、おそらく最も多くの件数を扱っていると自負しています。今後はさらに、全国展開により直接現場に伺える体制を強化していきます。お客様の物件がどの地域にあっても、実際に訪問して丁寧に確認や査定を行い、ご要望や状況に寄り添った最適な提案ができるよう努めていきます。
まだ売ると決めていなくても構いません。「こんな状態で相談してもいいのかな？」と思われる方もいらっしゃいますが、それでも大丈夫です。相談することで、売却以外の選択肢が見つかることもあります。
空き家は放置していると、固定資産税や維持費がかかり続けるだけでなく、建物自体も傷んでしまいます。そうなる前にご相談いただければ、将来的な負担を軽減できる可能性があります。
全国対応の体制を整え、迅速かつ丁寧にサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
河田憲二
株式会社AlbaLink 代表取締役
1985年生まれ。大学在学中にwebマーケティングの事業を創業後、株式会社グリーンライトを設立し法律メディアを運営。その後、不動産事業に参入し、地方の空き家や訳あり不動産の再生事業を軸に株式会社AlbaLinkを設立。「全国の空き家をゼロにする」という目標を掲げ、売却が難しい物件にも新たな価値を提供するサービスを展開。
