福井県坂井市は、空き家対策の一環として7月より導入した「早期決断応援事業費補助金」がきっかけで同市への空き家に関連する相談が増加しています。
補助対象を拡大し、空き家問題の早期解決を促す
今回導入した補助金事業は空き家問題の早期解決を目的に設立され、従来だと補助の対象にならなかった司法書士への相談費用や樹木や家財処分なども対象となっています。
補助内容や対象の費用は以下の通りです。
- 空き家の全部または一部の修繕、補修、補強工事、維持管理工事などの改修費用
- 土地の購入費を除く空き家の取得購入費
- 空き家の解体、運搬及び処分（門や塀、立木の除却など含む）に要する除却費
- 家財などの整理、収集、運搬、処分や空き家の清掃などに要する家財処分費
- 空き家の既存住宅状況調査（インスペクション）に要する空き家診断費
- 空き家管理代行サービスの利用に要する適正管理費
- 相続や不動産登記など、空き家の解消に関する相談に要する相談費
また、これまでの補助制度との主な違いは以下の通りです。
- 空き家情報バンクの登録要件がない
- 移住者、県外在住、子育て世帯、新婚世帯などの対象者要件がない
- 除却の場合、老朽化していない空き家や空き家に付随する門や塀、立木も対象
- 業者の要件がない
- 相談事業は今回新たに追加された補助内容
補助の対象は、市内の空き家所有者等で主に以下のような方々となります。
- 空き家の管理のために修繕や補修を行いたい人
- 空き家の売却や賃貸をするために改修したい人
- 空き家を解体して跡地の活用を行いたい人
- 空き家にある家財を処分して活用などを行いたい人
- 空き家の状態を診断してもらい、今後の対応を検討したい人
- 空き家の定期的な見回りや草刈りなどの管理を続けたい人
- 空き家の相続や登記の相談を司法書士など専門家に行いたい人
国や県、市が定めた従来の制度では、老朽化や破損がある空き家の解体が補助対象でしたが、今回対象となる枠を広げることで補助が早期に利用できるようになっているとのことです。
詳しい補助率は、対象経費の3分の1以内で改修や解体、購入、相談の場合は上限が20万円、家財処分は上限5万円などと決められています。
なお、申し込みは坂井市ホームページの申請フォームに入力するか、受付票に記入し坂井市の空家対策室に送付することで可能です。
「空き家」について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
空き家に困ったら専門家に相談しよう
空き家を放置することで、倒壊の危険やごみの不法投棄などさまざまなトラブルが起きる可能性があります。近年では行政代執行による解体に踏み切る自治体が増え、解体費用の請求や財産を差し押さえられるケースも少なくありません。
坂井市と同様に、専門家への相談費用の支援や無料の相談会を実施している自治体は、空き家の増加と共に増えているため、トラブルになる前に相談することをおすすめします。
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