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青山北町法律事務所(弁護士 松本 理平)

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INTERVEW

人それぞれの相続問題、時代の変化にあわせて新しい解決策を模索

青山北町法律事務所_松本 理平_インタビュー

青山北町法律事務所の松本理平弁護士は、東京都渋谷区の表参道駅徒歩3分の事務所で、遺産分割手続きや遺言書の作成をはじめとした相続相談に対応されています。大手金融機関での勤務経験の持ち主で、弁護士のほかにも探偵業務やAIを活用したアプリ開発などにも取り組んでいらっしゃいます。時代により変化する価値観に柔軟に対応し、常に新しいサービスを提供されている松本先生に、お話を伺ってまいりました。

いつ起こるか分からないからこそ計画的に対策する

まずは相談にいらっしゃるお客様について教えてください。どのような相談にいらっしゃる方が多いですか?

弁護士事務所ということもあって、相続でトラブルになって遺産分割に関するご相談にいらっしゃる方が大半です。トラブルが起こりやすいのは、遺産総額が5千万円から1億円くらいのケースです。「介護していたから、ほかの人より多く遺産が欲しい」といった主張をする人が出てきやすいんですね。それ以上の金額だと、「相続の内容に不満があるけれど、すぐに1億円もらえるなら、わざわざ揉めごとを起こさなくてもいい」と考える人が多くなるようです。

そういう意味では、東京都中心部では資産価値が高額になりがちなので、弁護士に相談するほどのトラブルにはなりにくいと感じています。当事務所で扱っている相続に関するご依頼も、都心部以外の関東圏にお住まいの方からのものが中心です。

ほかには、遺留分の請求に関するご依頼も多くいただいています。遺留分とは、条件に該当する相続人に保障されている、遺言によっても奪うことのできない取り分のことをいいます。特定の相続人に「遺産をすべて相続させる」といった偏った遺言が残されていた場合には、遺留分を侵害されたとして、侵害された金額を請求することができるので、その請求をしてほしいというご依頼です。

生前対策のご相談というものもあるのでしょうか?

もちろん、生前対策のご相談もいただいています。内容としては、遺言書の作成が多いですね。「こういう風にしたい」といった曖昧なニュアンスをもとに、遺言書を作成してほしいというご依頼を多くいただいています。

本来は相続の計画的な枠組みと言いますか、最終的に納得できる着地を決めて、遺言書の内容を具体的にするほうが良いのですが、そこまで考えられるケースは多くないのが現状です。それができれば、余計なトラブルを未然に防ぐことができますし、時間もかからず弁護士費用も安く済ませられるのですが。

「兄弟の仲がいいから」「まだ先のことなので」といって、対策をしなくても大丈夫だと思われている方が実に多いのですが、実際に相続が起こってからでは間に合いません。相続は突然起こることなので、危機感を持ってもらえるように啓発していくことも大事だと考えています。

相続トラブルや遺言書についての相談を多数受けて来られたなかで、印象に残るエピソードはありますか?

不動産の相続に関するご依頼で、代理人として交渉をしたところ、不動産価格が倍になったというケースがありました。相続する財産のほとんどが不動産で、ご兄弟の間でトラブルになり、お互いが弁護士をつけて交渉していたんです。

相続した当初は不動産がすごく低い価格で評価されていたのですが、相続人がお互いに譲らず「不動産会社を入れて本当の価値を評価してほしい」という話になり、不動産会社4社ほどで競売にかけたんです。その結果、不動産価格が倍ぐらいになりまして。相続人全員の取り分が増えて、円満に解決したということがありました。私は不動産業界とのパイプが太く交渉には自信があるので、トラブルから相続人全員が満足したということで印象に残っています。

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早期円満解決を目指すなら、弁護士の選び方がカギ

事務所としては現在、何名で業務に対応されていますか?

弁護士は私ひとりで、ほかのスタッフが6名いて、そのうち常時2名が事務所にいます。スタッフは法律関係を目指す学生を中心に採用をしているというところです。

事務所の雰囲気はどのようなものでしょうか?

弁護士事務所にありがちな雰囲気ではなくて、カジュアルにしようと意識していて。内装にも植物のインテリアをたくさん飾って、明るさを感じるようにしています。来客がない時にはラジオを流すなどして、事務所内が堅苦しい雰囲気にならないようにしていますね。

カジュアルな雰囲気だと、お客様も気構えなくてすみそうですね。ほかにもお客様が相談しやすいように取り組まれていることはありますか?

できるだけ気軽に相談いただけるように、初回のご相談を無料としています。基本的には電話かオンラインで初回の無料相談を行い、そのあとのご相談で来所いただくことが多いですね。もちろん事務所までお越しいただくことが難しい方には、オンライン相談とさせていただくこともあります。

相続分野での強みを教えていただけますでしょうか?

私は大手金融機関で勤務していたことがあり、金融の実務に明るいということでしょうか。相続でトラブルになると、ほかの相続人が財産を隠すというケースがあるんです。そのようなときにも「この通帳だと、こういう財産が隠されていないか?」といった嗅覚は鋭いかなと。

ほかにも生前対策についての保険ですとか、資産運用に関してご相談いただいた場合にも、ご提案できる幅が広いと思っています。あと、不動産業界とも太いパイプを持っているので、不動産の処分について相談いただいたときは、お力になれるという自負があります。

相続のご相談に対応する際に、注意していることはありますか?

相続人が複数いた場合の関係性、いわゆる派閥を気にするようにしています。誰と同じ方向性で、どこのグループと揉めているのか、といったことはしっかり確認します。弁護士は利益相反の禁止といって、一方が利益を受けることで、もう一方が不利益を被ることがないように、双方の代理はできない決まりがあるんです。相続の場合、最初は利益相反の関係がなかったにもかかわらず、途中から同じグループで揉めだして、利益相反が発生するということが起こりうります。相続人のうちの誰の代理人なのか、ということを明らかにしておかないと利益相反につながりかねないので、相続人の関係性には特に注意するようにしています。

あと、相手方の弁護士のことも気にかけるようにしていますね。というのも、実は知識が豊富で経験豊かな、いわゆる強い弁護士が相手方についている方がいいんですね。解決へ導くには、お互いの落としどころというのが大事です。双方が主張を譲らない場合、いつまでも議論が平行線になってしまう。相手方の弁護士も、落としどころを理解していると、スムーズに解決する場合が多いのです。逆に、経験の浅い弁護士だと、主張にこだわりすぎて、長期化する場合もあるんです。ですから、弁護士選びというのは非常に重要ですね。

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新しい相談のカタチ、お悩み相談AIアプリを開発

松本先生が弁護士を志したきっかけをお聞かせください。

マスコミや広告業界で働きたいなと思って、新卒のときに就職活動を頑張っていたんですが、苦戦しまして、自分の希望のところに就職できないなと。それなら、「資格を取得するしかない」と決意して、難関資格である司法試験に挑戦しました。将来の自分への投資といいますか、「何かやりたいことができたときにも、弁護士であることを活かして活動できるのではないか」と考えたことが一番大きいかもしれないですね。

実際に弁護士になられて、弁護士であることを活かして取り組まれていることがあれば教えてください。

弁護士業の傍ら、探偵の会社を経営しています。ほかにも、まだ正式にリリースはしていないのですが、お悩みごとを相談できるAIアプリを開発しています。法律相談ではなく、その一歩手前のお悩みごとを気軽に相談できるようなアプリですね。

昨今のAIの進化は目を見張るものがありますが、弁護士業務にどのような影響を与えそうでしょうか?

AIアプリを開発しているから感じることでもあるのですが、一般論としての判例検索といった情報収集については、人間ではもうAIに勝てないですね。相続の領域でも、近い事例を探すときには、AIの方が圧倒的に速い。ですがその先にある、探した情報を使って具体的な対応をするというのは、まだまだ人間には追いついていません。

先ほど述べた、解決へ向けた落としどころを探る、トラブルを未然に防ぐといったことは、少なくとも私が生きている間にAIが対応するのは不可能だと思います。その一方で、リサーチなどはAIに頼めば、これまで2時間かかっていた作業を10分に短縮できます。その分の時間を、より弁護士しかできない領域に使っていく、という流れになると思いますね。

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真の意味での弱者救済ができるリーガルサポート

これから力を入れていきたい取り組みなど、今後の展望として考えているものを教えていただけますか?

本当の意味での弱者救済になるようなリーガルサービスを提供したいですね。現実問題として、お悩みがあっても「弁護士費用は高いので相談できない」という方が多いんです。しかし、弁護士側も営利団体ですから、費用倒れになるような相談は引き受けたがりません。法テラスの支援は、資力のみで決まりますから、資力のある方の必要な事件への法的サービスの支援が不十分です。

そういった場合に、費用面を気にしている方でも利用できるような仕組みがつくれないかと思っています。具体的には、カンパで成り立つ社団法人を設立して、資金をプールしておく。そこから弁護士事務所に一部資金を補填して、お客様を救済していくといったことを考えています。

最後に、相続に悩まれている方にメッセージをお願いします。

相続に限らずトラブル全般について言えることなのですが、どれだけ早く対応するかというのが大事です。後回しにするほど、問題が膨れ上がって解決まで時間がかかるので、少しでもトラブルの火種が見えて、気になることがでてきたら、できるだけ早く相談したほうが良いですね。

弁護士としてお金にならないような相談だからといって、嫌な顔をしてはいけないですし、する弁護士はあまりいないと思います。もちろん、あまりに費用が合わず断られることもあるかもしれませんが、「相談だけでも全然問題ないんだ」という感覚で相談していただければと伝えたいです。

時代の変化に伴って、これまでにない揉め方が発生する、ということはよくあります。そういったことにも柔軟に対応した、常に新しいサービスを提供したいと思っています。「これは弁護士に相談することなのか」とお迷いの方も、気兼ねなくご相談をいただきたいと思っています。

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プロフィール

青山北町法律事務所
弁護士 松本 理平

 

私立攻玉社高校 卒業
慶應義塾大学 経済学部経済学科 卒業
九州大学 法科大学院 卒業
東京都内の法律事務所複数での勤務及び金融機関への出向を経て青山北町法律事務所を設立

 

第一東京弁護士会:第55199号
合同会社 青山北町リサーチ:代表社員
一般社団法人 探偵協会:理事
日本プロ野球選手会:公認代理人
EPP株式会社:代表取締役

 

青山北町法律事務所_松本 理平弁護士_プロフィール

取材を終えて感じた先生の人柄

弁護士業務のほかに、探偵業務やお悩み相談のAIアプリ開発など、精力的に活動されている松本先生。弁護士を志されたきっかけである、資格を活かした他ジャンルに及ぶ業務を次々に実現させています。その中でも「情報収集はAIに任せて、空いた時間を人間にしかできない業務に注力する」というお話が印象的でした。

「交渉は落としどころが大切」という言葉からも、メリット・デメリットを的確に整理してお客様の満足を最大化する、松本先生ならではのスタイルが感じられます。そんな先生が「どんなに小さなことでも、気兼ねなく相談してください」と受け入れてくれることの、心強さを感じた取材となりました。

事務所概要

名称
青山北町法律事務所(弁護士 松本 理平)
資格者
代表 弁護士 松本 理平
所在地
東京都港区北青山3丁目12ー7秋月ビル502
電話番号
050-7587-8956

※「相続プラスを見た」とお伝えいただくとスムーズです

営業時間
平日 9:00~20:00
定休日
土曜日・日曜日・祝日
対応エリア
全国対応可能
所属
第一東京弁護士会:第55199号
合同会社 青山北町リサーチ:代表社員
一般社団法人 探偵協会:理事
日本プロ野球選手会:公認代理人
EPP株式会社:代表取締役
事務所の特徴
  • 無料相談あり
  • 見積り無料
  • 丸ごとお任せ
  • 認知症の相続
  • 相続トラブル
  • 不明/複雑相談
  • 全国対応
  • 土日/夜相談

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事務所情報掲載日:2024年5月14日

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