中国地方・四国地方などの金融機関にて、「相続手続きの共通化」の動きが盛んになっています。
まず、四国地方では、ともに香川県高松市に本店を持つ「百十四銀行」と「香川銀行」が、四国では初となる相続手続き共通化を2023年3月に発表。2023年4月3日より、同取り組みを実施しており、今後は県内で参加する金融機関が増えていく狙いもあります。
続いて、中国地方では広島県と岡山県の金融機関で、相続手続き共通化で提携の動きが進みます。広島銀行や中国銀行など4行が2022年10月に開始した取り組みに、両県の多くの信金や信組など18機関が2023年4月から7月にかけて参加する予定。
最後に、新潟県内にて、第四北越銀行・大光銀行の地方銀行をはじめとした、信用金庫・信用組合、県労働金庫が相続手続きの共通化に向けて合意。2023年4月3日より、県内すべての22金融機関が一斉に足並みをそろえる形で「預金等の相続手続きの共通化」を開始しました。
高齢化の影響で相続も増加傾向であるため、書式の簡素化による利便性の向上を目的とするこうした取り組みは、今後も高齢化率の高い各地方にて広がると予想されます。
銀行口座の相続手続きをミスしてしまうと、預金口座の凍結（口座凍結）という最悪の事態を招いてしまうことも。死亡手続き全体の流れと合わせて理解しておくと万が一の際に、安心につながるでしょう。
参考：第四北越銀行「新潟県内全ての地方銀行・信用金庫・信用組合および新潟県労働金庫における相続手続きの共通化」、広島銀行「近隣金融機関との「相続手続きの共通化」の拡大について」、百十四銀行「百十四銀行及び香川銀行における相続手続の共通化について」
